○雲南市IT開業支援事業費補助金交付要綱

平成30年3月26日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内でIT産業に関する事業所を開設する者に対し、市のIT産業の振興に寄与することを目的として、市が交付する雲南市IT開業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人事業者 自ら営利目的の事業を行い、税務署に所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定により個人事業の開業・廃業等届出書を提出する者(法人を設立する場合も対象とする。)をいう。

(2) IT関連企業 ソフトウェア業若しくはデジタルコンテンツ業を営む企業又はソフトウェア業若しくはデジタルコンテンツ業を業務に含む企業をいう。

(3) ソフトウェア業 日本標準産業分類の「小分類391―ソフトウェア業」に属する業務で、受託開発ソフトウェア業、組込ソフトウェア業、パッケージソフトウェア業又はゲームソフトウェア業をいう。

(4) デジタルコンテンツ業 デジタル技術を活用して、コンテンツ(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第1項に規定するコンテンツをいう。)を製作する事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 島根県外に1年以上在住している個人事業者又は島根県外のIT関連企業に1年以上勤務している者で、市内においてソフトウェア業又はデジタルコンテンツ業の事業所を開設する者

(2) 市内で3年以上継続して事業を行う計画があり、当該事業に係る事業計画書を提出する者

(3) 開業のための十分な技術、経験及び顧客を有し、市内で開所した事業所において事業継続及び規模拡大が見込める者

(補助対象事業等)

第4条 補助対象事業、補助対象経費、補助対象期間、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、雲南市IT開業支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは速やかに補助金の交付決定を行い、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(交付決定をしないことができる場合)

第7条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する交付決定をしないことができる。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させているとき。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第8条 第6条の規定により補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ雲南市IT開業支援事業費補助金交付変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 前項のただし書に規定する軽微な変更とは、補助目的の達成に支障を来すことのない事業内容の細部の変更又は別表中の1個人事業者の活動経費に対する補助の項補助対象経費の欄中(1)から(4)までの相互間におけるいずれか低い額の20パーセント以内の経費の配分の変更をいう。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ雲南市IT開業支援事業中止・(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は事業の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに雲南市IT開業支援事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、雲南市IT開業支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第12条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条 市長は、交付決定した事業について、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。

(3) 前号に掲げる場合のほか、市長が交付決定を取り消す必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、補助事業者の責めに帰さない事由による場合等やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第4条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助対象期間

補助率

補助限度額

1 個人事業者の活動経費に対する補助

(1) 事務機器及び通信回線使用料

(2) 事業所及び居住地の不動産賃借料

(3) 県内空港及び隠岐汽船利用運賃

(4) 人材確保及び育成に係る経費

事業開始から3年間

補助対象経費の1/2以内

1人の個人事業者当たり、(1)から(4)までのそれぞれにつき、各年度100万円以内

2 新規雇用に対する補助

(1) 常用従業員1人当たり100万円

(2) 準常用従業員1人当たり50万円

(1年以上の勤務実績がある者に限る。)

「常用従業員」及び「準常用従業員」の定義は、ITしまね開業支援事業実施要領において定めるものとする。

事業開始から3年間

補助対象経費の10/10以内

なし

画像画像画像

画像

画像

画像画像画像

画像

雲南市IT開業支援事業費補助金交付要綱

平成30年3月26日 告示第101号

(平成30年4月1日施行)