○雲南市企業人材確保支援事業交付金交付要綱

平成30年3月26日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この告示は、市外からの人材確保を支援し、人材不足解消及びUIターン促進を図ることを目的として、市の交付する雲南市企業人材確保支援事業交付金(以下「交付金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人材不足業種 次のいずれかに該当する業種をいう。

 日本標準産業分類において、次のいずれかに該当するもの

(ア) 大分類が建設業であるもの

(イ) 小分類が児童福祉事業、老人福祉・介護事業又は障害者福祉事業であるもの

 その他市長が認める業種

(2) 事業主 雲南市内に事業所を有し、市長が適当と認めた事業主をいう。

(3) UIターン者 市外在住者で、人材不足業種に該当する業を営む事業主に雇用され雲南市に転入するものをいう。

(4) 正社員 次のいずれにも該当する者をいう。

 雇用期間の定めがない従業員として雇用される者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者

 事業所の所定労働時間を通じて常勤する者

(5) 入社支度金等 事業主が雇用する者の転居に係る費用等に対して支給する手当等のうち、事業所内の規定に基づき支給するものをいう。

(6) 子育て世帯 夫婦(事実上婚姻関係と同様な事情にある場合を含む。以下同じ。)若しくは夫婦の一方が申請時に出生した日から40歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者の世帯又は当該申請時に出生した日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子どもがいる世帯をいう。

(交付対象者)

第3条 交付金の交付対象となる事業主は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 人材不足業種に該当する業を営む者

(2) 雲南市税の滞納がない者

(交付要件)

第4条 交付金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

(1) 業界全体で積極的に人材確保に取り組んでいる人材不足業種で、市外からの人材確保を行い、人材不足解消及びUIターン促進を図るものであること。

(2) 次のいずれにも該当するUIターン者を、正社員として雇い入れ、入社支度金等を支給し、かつ、雲南市内の事業所で3月以上人材不足業種に該当する業に従事させること。

 事業主に雇用されることが決定し、又は内定した日以降に雲南市に転入する者

 事業主の配偶者又は一親等の親族以外の者

(交付金の額)

第5条 市長は、予算の範囲内で交付金を交付する。

2 交付金の額は、事業主がUIターン者に支給した入社支度金等の額(消費税、地方消費税及び交付金と同様の経費を対象とした他の補助金等の額を除く。)の10分の10以内の額とし、UIターン者1人につき、上限額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) UIターン者を雇い入れた場合 上限10万円

(2) UIターン者が子育て世帯の場合 世帯ごとに加算上限10万円

3 交付金額の決定にあたって、1事業主において単一年度あたり3人分を上限とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第6条 交付金の交付を受けようとする事業主(以下「申請者」という。)は、交付金交付申請書(様式第1号)を、次に掲げる書類を添えて、交付の対象である事業が完了した日(雇い入れた日から3月を経過した日)から1月を経過する日又は次の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業主及びUIターン者概要調書(様式第2号)

(2) 申請者が法人の場合にあっては登記事項証明書(現在事項全部証明書)、個人の場合にあっては個人事業の開廃業等届出書の写し

(3) 雇い入れたUIターン者の雇用保険資格取得等確認通知書の写し

(4) 雇い入れたUIターン者の労働条件通知書又は雇用契約書の写し

(5) 雇い入れたUIターン者の住民票の写し(世帯全員が記載されたもの)又は内定日以前に市外に在住していたことを証することができる書面

(6) 雇い入れたUIターン者を3月以上雇用したことを確認することができるもの

(7) 事業所における入社支度金等の規定内容を確認できるもの

(8) 入社支度金等支給及び受領確認書(様式第3号)

(9) 申請者の雲南市税に係る納税証明書(未納税額のない証明書)

(10) その他市長が必要と認めるもの

2 前項の規定による交付金交付申請書の提出をもって、規則第14条の規定による実績報告があったものとみなす。

(交付決定及び確定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による交付金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、交付する交付金の額を決定し、及び確定したときは、その旨を交付金交付決定及び確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条 前条の規定による交付決定及び確定を受けた事業主(以下「交付事業主」という。)は、交付金の請求を行おうとするときは、交付金交付決定及び確定通知書の写しを添付して、交付金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定の取消し等)

第9条 市長は、交付事業主が次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の交付決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が交付決定及び確定を取り消す必要があると認めたとき。

(交付金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により交付金の交付決定及び確定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、交付事業主に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第11条 交付事業主は、交付金の対象となった経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、交付決定及び確定日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成31年3月22日告示第155号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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雲南市企業人材確保支援事業交付金交付要綱

平成30年3月26日 告示第102号

(平成31年4月1日施行)