○雲南市小規模事業者支援活動事業補助金交付要綱

平成30年3月26日

告示第103号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内小規模事業者の成長及び持続的発展並びに地域の魅力向上とその課題解決を図るために市が交付する雲南市小規模事業者支援活動事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者及び補助金交付の目的等)

第2条 補助金交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、雲南市商工会とする。

2 補助金交付の目的、補助対象経費及び補助限度額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の申請)

第3条 補助金の交付を申請しようとする補助事業者は、雲南市小規模事業者支援活動事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 市長は、前条の規定により交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、雲南市小規模事業者支援活動事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした補助事業者に通知する。

2 市長は、前項に規定する補助金の交付の決定に当たり必要な条件を付すことができる。

(補助事業の内容、経費等の変更)

第5条 補助事業者は、前条の規定により補助金の交付が決定した事業(以下「補助事業」という。)の内容、補助対象経費及び補助金交付申請額の変更をしようとするときは、あらかじめ雲南市小規模事業者支援活動事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の達成に支障を来すことのない当該事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により申請書が提出されたときは、その適否を判断し、雲南市小規模事業者支援活動事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条 市長は、必要と認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

2 概算払に必要な書類は、雲南市小規模事業者支援活動事業補助金概算払請求書(様式第5号)とする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに雲南市小規模事業者支援活動事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、これを正当と認めるときは、補助金を交付する額を確定し、雲南市小規模事業者支援活動事業補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この告示及び補助金交付の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。

(3) 補助事業の実施方法を不適当と認めたとき。

(4) 補助事業実施の見込みがないとき。

(5) その他不正な行為があったとき。

(関係書類の整備及び保存)

第10条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第2条関係)

補助金の交付の目的等

補助金交付の目的

補助対象経費

補助限度額

支援員を配置し、市内小規模事業者の成長及び持続的発展を図るために必要な事業を実施すること。

支援員を雇用するために要した経費(賃金、諸手当及び社会保険料等の事業主負担分を含む。)並びに補助事業の実施に必要な報償費、旅費、需用費(食糧費を除く。)、役務費、委託料、使用料及び賃借料

市長が予算で定める額

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雲南市小規模事業者支援活動事業補助金交付要綱

平成30年3月26日 告示第103号

(平成30年4月1日施行)