○雲南市中心市街地活性化支援事業補助金交付要綱

平成30年3月26日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市の中心市街地活性化の円滑な推進を目的として、地域経済の振興に資するため、各種助成措置を講ずることについて、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「中心市街地活性化法」という。)第9条第2項第1号に基づき、平成28年11月29日に国の認定を受けた雲南市中心市街地活性化基本計画において定められた中心市街地の位置及び区域をいう。

(2) 宿泊施設等 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けた者が経営する同法第2条第1項に規定する旅館業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に該当する営業を除く。以下同じ。)の用に供される施設をいう。

(3) 経営革新計画 中小企業者が、中小企業等経営強化法(平成18年法律第18号)の経営革新計画の法認定を受けた事業計画をいう。

(4) 事務承継計画 中小企業者が、島根県事業承継新事業活動支援助成金交付の採択を受けた事業計画をいう。

(補助事業、補助対象経費及び補助金の額等)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、の事業区分、補助対象経費、補助事業者、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとし、市長は、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の申請)

第4条 補助事業者は、雲南市中心市街地活性化支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、中心市街地活性化支援事業事業計画書(様式第2号)及びその他市長が指示する書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条 市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、雲南市中心市街地活性化支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を当該申請した者に通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の決定に当たり必要な条件を付すことができる。

(事業内容変更等)

第6条 補助事業者は、規則第13条に該当するときは、その内容及び理由を記載した雲南市中心市街地活性化支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(概算払)

第7条 市長が必要と認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

2 概算払に必要な書類は、雲南市中心市街地活性化支援事業補助金概算払請求書(様式第5号)とする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに雲南市中心市街地活性化支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条 市長は、実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、これを適当と認めるときは、補助金を交付する額を確定し、雲南市中心市街地活性化支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知する。

(交付の請求)

第10条 前条の規定により補助金を交付する額の確定を受けた者は、速やかに雲南市中心市街地活性化支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この告示及び補助金交付の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、不適当と認められる事実があったとき。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第3条関係)

事業区分

補助対象経費

補助事業者

補助率

補助限度額

商業集積核施設整備事業

中心市街地活性化法における認定基本計画に位置付けられ、商業集積核施設整備事業に関する経費のうち国庫補助金の補助対象外となる経費

法定まちづくり会社

予算の範囲内とする。

宿泊施設等整備事業

交流人口の増進のため、中心市街地区域内に位置する宿泊施設等を改装、改修し、又は改築するために要する工事費

中心市街地区域内で宿泊業を営む者で、経営革新計画又は事務承継計画を策定しているもの

補助対象経費の1/2以内

年間同一補助事業者に対し、補助金の限度額は100万円とする。

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市中心市街地活性化支援事業補助金交付要綱

平成30年3月26日 告示第104号

(平成30年4月1日施行)