○雲南市特定環境保全公共下水道事業公共ます設置に関する要綱

平成30年3月26日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市特定環境保全公共下水道事業、加茂町公共下水道及び大東町公共下水道における排水設備の整備促進及び円滑な維持管理を図るため、汚水を排除すべき公共ます(取付管を含む(第3条及び第8条を除く。)。)の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 公共ますの設置数は、原則として1宅地に1個とし、当該宅地に係る公共下水道工事(以下「下水道工事」という。)完了までに雲南市(以下「市」という。)が設置するものとする。この場合において、面積が500平方メートル以上の宅地、又は宅地の奥行きが40メートル以上の宅地であって、完全排水が困難であると市長が認めた場合は、公共ますを更に1個に限り設置することができる。

2 公共ますの設置を承諾する者は、下水道工事時に公共ます設置承諾書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 他人の土地に公共ますを設置しなければ汚水を公共下水道に流入させることが困難な場合は、前項に規定する承諾書の提出は、当該公共ますを設置しようとする土地の権利者に設置の承諾を得た後とする。

4 汚水を新たに排除しようとする土地が、隣接する二筆以上の土地であって、当該土地の利用状況から一宅地と市長が認めるときは、当該土地に設置する公共ますの設置数を減ずることができる。

(位置)

第3条 公共ますは、公道(私有道路を含む。)と当該公共ますを設置しようとする土地との境界から宅地側1メートル以内に設置することを標準とする。

(増設等)

第4条 第2条第1項の規定にかかわらず下水道工事完了後に次の各号のいずれかに該当する場合は、公共ますを新設、増設、改築、改造、移設又は除却(以下「増設等」という。)することができる。

(1) 土地の利用、区画、形状、性質若しくは権利の変更等又は建築物等の増改築若しくは新築に伴う増設等で、市長が認めた場合

(2) 前号に掲げるもののほか、市長がやむをえないと認めた場合

(増設等の申請及び完了届等)

第5条 前条の規定により公共ますの増設等をしようとする者(以下「申請者」とう。)は、公共ます増設等申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、その適否を公共ます増設等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 前条各号のいずれかに該当する場合であっても、公共ますの増設等を必要とする土地に係る受益者負担金が滞納されている場合は、公共ますの増設等を認めないものとする。

4 第2項の規定により増設等の決定を受けた申請者は、増設等の工事が完了したときは、公共ます増設等工事完了届(様式第4号)を市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

5 市長は、前項の規定による届の提出があったときは、完了検査を実施しその結果について、公共ます増設等完了検査通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。この場合において、指摘事項又は改善事項がある場合は、申請者は速やかに当該指摘事項又は改善事項の改善を実施するものとする。

(費用負担)

第6条 公共ますの設置等に要する費用の負担は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 第2条第1項に該当する場合 市

(2) 第4条第1号に該当する場合 増設等の申請者

(3) 第4条第2号に該当する場合 市長が定める者

(4) 公共ますの設置を希望する土地に地下埋設物等あり、当該地下埋設物等を移設する必要がある場合 当該公共ますの設置を希望する者

(占用及び維持管理等)

第7条 第2条第1項及び第4条の規定により設置された公共ますの所有権は全て市に帰属する。

2 前項に掲げる公共ますを設置した土地(利用に係る部分に限る。)の利用期間は、当該公共ますを設置している期間とする。

3 前項に掲げる土地の使用料は、無料とする。

4 公共ますの維持管理は、市が行うものとする。ただし、使用者等の故意又は重大な過失により公共ますの機能に支障が生じたときは、使用者等はその損害額の限度において負担を行うものとする。

5 使用者等は、市が行う公共ますの点検、取替又は修繕等に支障となる施設又は工作物その他物件を設けてはならない。

6 公共ますが設置された土地又は汚水を当該公共ますに流入させる建築物の所有権を第三者に譲渡し、又は土地に制限物権その他の権利を設定し、若しくはこれらの権利を譲渡する場合は、譲受人その他新たに権利を取得する者に対し、当該公共ますに係る前各項に規定する市の権利等の承継を確認させるものとする。

(名称及び規格)

第8条 公共ますは、塩化ビニル製インバートマス(深さ80センチメートル、内径20センチメートル)を標準とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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雲南市特定環境保全公共下水道事業公共ます設置に関する要綱

平成30年3月26日 告示第111号

(平成30年4月1日施行)