○雲南市保育所保育士確保対策事業費補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市内に設置された認可保育所(以下「保育所」という。)の年度途中における待機児童の解消を図るため、あらかじめ確保した保育士の雇用に要する経費に対し交付する雲南市保育所保育士確保対策事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、市内の保育所で保育業務を実施する者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助基準)

第3条 補助金の対象となる基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該年度当初における配置基準保育士(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のことをいう。以下同じ。)の数が、前年度末の配置基準保育士の数を下回った場合とする。

(2) 補助金の対象となる期間は、補助の対象となる保育士を配置した日が属する月から年度途中に入所する児童の入所月の前月までとし、6月以内とする。

(補助金の額の算定方法)

第4条 補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

2 補助金の額は、次により算定する。

(1) 別表に定める基準額と実支出額を比較して少ない方の額とする。

(2) 前号の規定により算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助事業者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 雇用通知書等の雇用関係を証明する書類の写し

(2) 保育士証の写し

(検査等)

第6条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業に関し必要な検査をすることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第7条 補助事業者は、交付対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第4条関係)

配置対象

基準額

実支出額

保育士

月額163,800円×雇用人数×雇用月数×1/2

ただし、配置基準保育士以外で待機児童の受入れに対応するために雇用する保育士とする。

保育士の雇用に必要な経費から寄附金その他の収入額を控除した額。

雲南市保育所保育士確保対策事業費補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第114号

(平成30年4月1日施行)