○雲南市市道の路線認定基準

平成30年6月27日

告示第304号

雲南市路線認定基準(平成17年雲南市告示第50号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、新たに市道として編入する道路の認定について、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定によるもののほか、必要な基準を定めることにより、市道として安全かつ円滑な交通を確保し、もって適正な市道管理に資することを目的とする。

(市道に認定する道路)

第2条 市道として認定する道路(以下「道路」という。)は、不特定多数の者の通行の用に供するもので、かつ、次の各号のいずれかに該当する公共性の高いものでなければならない。

(1) 道路の両端が法第3条に規定する道路(以下「市道等」という。)に接続する道路

(2) 道路のどちらか一方のみが市道等に接続し、かつ、地域の生活に密着している道路

(3) 集落、公共施設、重要な公共的施設若しくは交通流通施設等の相互間を連絡する道路又は集落、公共施設、重要な公共的施設若しくは交通流通施設等から市道等に連絡する道路でその施設等の敷地道路でない道路

(4) 市が新設した道路

(5) 国又は県から移管される道路

(6) 農道又は林道で、その利用目的が市道と同等の性格を有する道路で管理の引継ぎがなされる道路

(7) 都市計画事業、土地改良事業、開発公社事業で築造又は改良された道路

(8) 前各号に揚げるもののほか、公共的、公益的見地から市長が特に必要と認める道路

2 前項各号の道路については、関係法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる要件を具備していなければならない。ただし、住宅地造成等により築造された造成地内道路については、関係法令に定めるもののほか、次条各号に揚げる要件を具備していなければならない。

(1) 道路幅員は有効幅員が4.0メートル(道路用側溝が設けられ堅固な蓋が設けられている場合は幅員に含む)以上であること。ただし、4.0メートルの幅員が確保できない場合であっても、退避所等を有し安全な交通が確保できる場合は、この限りでない。

(2) 道路の路面は舗装されていること。

(3) 側溝が整備されており、流末処理されていること。

(4) 道路の線形及び縦断勾配は交通上支障ないもので、原則として道路構造令(昭和45年政令第320号)及び雲南市道の構造の技術的基準等を定める条例(平成25年雲南市条例第26号。以下「条例」という。)に適合していること。ただし、特に生活道路として必要な場合は、この限りではない。

(5) 道路占用物件は、法に適合する物件であり、かつ、許可ができる状態で設置されていること。

(6) 前項第5号及び第6号の道路にあっては、市道に必要のない附属物の整理がなされ、道路の修繕がなされていること。

(7) 道路用地は、附属物とともにすべて市に帰属又は帰属することが確実であること。

(住宅地造成等により築造された造成地内道路を市道に編入する場合の要件)

第3条 民間において新設し、又は拡幅した道路を、市道として認定する場合は、不特定多数の者の通行の用に供するもので、次の各号に掲げる要件を具備していなければならない。

(1) 道路の両端が市道等に接続する道路又は道路のどちらか一方が市道等に接続する道路であること。

(2) 道路幅員は有効幅員が5.0メートル(蓋なし側溝を除く)以上であること。

(3) 側溝を含めた幅員が5.0メートルとなる場合は、側溝に堅固な蓋が設けられていること。また、適当な箇所に管理用グレーチング蓋が設置されていること。

(4) 道路の路面は舗装されていること。

(5) 道路の交差点箇所には、建築基準法(昭和25年法律第201号)における道路位置指定基準に準拠した隅切りが施されていること。

(6) 道路敷地との境界には、道路敷地側に側溝が整備されていること。ただし、排水計画上、側溝整備が困難である場合には縁石等が設置されていること。

(7) 側溝は、付近一帯を考慮した排水計画断面を有するものであり、流末処理されていること。この場合において、側溝は、300ミリメートル×300ミリメートル以上の道路側溝(道路を横断する側溝は横断用側溝)とすること。

(8) 道路の線形及び縦断勾配は交通上支障ないもので、原則として道路構造令及び条例に適合していること。

(9) 袋路状の道路である場合において、道路の幅員が6.0メートル(蓋なし側溝を除く)未満であるときは、当該道路の35.0メートルの区間ごと及び当該道路の延長にかかわらず終端に自動車の転回広場(規模及び表示が「島根県道路位置指定基準」の規定に準じて設置されるものをいう。)が設けられていること。ただし、行き止まりとなる部分が他の道路と接続する計画があるものは、この限りでない。

(10) 道路占用物件は、法に適合する物件であり、かつ、許可ができる状態で設置されていること。

(11) 道路用地は、分筆され所有権移転が可能であり、附属物とともに市に寄附できるものであること。

2 道路の構造の一部に前項各号の規定を満たしていない箇所がある場合で、その満たすことが出来ない理由に合理性があり、かつ、道路利用上安全であると市長が認めた場合は、市道に認定することができる。

(住宅地造成等により築造された造成地内道路の市道路線編入申請)

第4条 前条に規定する道路ついて、市道路線編入の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に定める書類を市長に提出して、協議をしなければならない。

(1) 市道路線編入申請書(様式第1号)

(2) 位置図

(3) 平面図

(4) 横断図面、縦断図面

(5) 橋梁、擁壁、暗渠等工作物の構造図及び設計図書

(6) 占用物件調書(様式第2号)

(7) 現況写真撮影位置図

(8) 現況写真

(10) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)

(11) 公図の写し

(12) 地積測量図

(13) その他市長が特に必要と認める書類

2 道路の寄附に要する費用(用地測量費、分筆登記費、境界標設置費等)は、申請者の負担とする。

3 市長は、第1項の協議をしたときは、その内容を審査し、申請者に対し市道認定受理内定通知書(様式第3号)又は市道認定不受理通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(所有権移転登記)

第5条 前条第3項の市道認定受理内定通知書を受けた者は、遅滞なく次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 所有権移転登記承諾書(登記原因証明情報兼登記承諾書)

(2) 印鑑登録証明書

(3) その他所有権移転登記に必要な書類

2 所有権移転登記手続きは、市長が行うものとする。

(適用除外)

第6条 道路網の変更により、既に認定された道路の一部を新たな道路網として再認定する道路は、この基準を適用しない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前までに、改正前の雲南市路線認定基準の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

画像

画像

画像

雲南市市道の路線認定基準

平成30年6月27日 告示第304号

(平成30年7月1日施行)