○雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付要綱

平成30年9月27日

告示第340号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が要安全確認計画記載建築物の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、耐震診断、耐震改修、建替え又は除却を実施する要安全確認計画記載建築物の所有者に対して雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添第1「建築物の耐震診断の指針」に示す方法により建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項各号に規定するいずれかの者が行う地震に対する建築物の安全性の評価をいう。

(2) 第三者判定機関 建築物の地震に対する安全性を適切に評価するための知識及び能力を有する島根県建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(平成26年島根県規則第42号)第3条に規定する者をいう。

(3) 要安全確認計画記載建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条第2号に規定する要安全確認計画記載建築物をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、市内に存する要安全確認計画記載建築物の所有者であって、市税及び公共料金等を滞納していないものとする。ただし、共有名義の要安全確認計画記載建築物にあっては、共有者全員の合意により選出された者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件を満たす耐震診断、耐震改修、建替え又は除却とする。

(1) 交付申請書の提出日の属する年度内に完了するものであること。

(2) この告示に定める補助金以外の補助金等の交付を受けていないこと。ただし、耐震対策緊急促進事業制度要綱(平成26年国住市第53号)に基づく補助金を除く。

(3) 耐震診断においては、その結果が適切であることを第三者判定機関が判定するものであること。

(4) 耐震診断においては、対象となる要安全確認計画記載建築物について、耐震診断が未実施であること。

(5) 耐震改修、建替え又は除却(以下「耐震改修等」という。)においては、耐震診断の結果倒壊の危険性があると判断されたものであること。

(6) 耐震改修においては、その耐震改修計画が地震に対して安全な構造であることを第三者判定機関が判定したものであること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

2 補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手の前に雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に滞納調査同意書(様式第2号)その他別表第2に掲げる提出書類を添えて市長に提出するものとする。

2 申請者は、前項に規定する申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を調査し、補助金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内において、速やかに補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとする場合においては、その交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付申請取下届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業内容の変更)

第9条 補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合においては、速やかに雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助金の額の算定に関わる変更以外のものをいう。)については、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する補助金交付変更申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の変更の決定を行い、雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付決定変更通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止)

第10条 補助事業者は、補助事業を中止する場合においては、あらかじめ雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業中止承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する補助事業中止承認申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに当該事業の中止の承認を行い、雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業中止承認通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の完了期日の変更)

第11条 補助事業者は、補助事業が交付決定に付された期日までに完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業完了期日変更報告書(様式第9号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行等)

第12条 補助事業者は、この告示の定め並びに交付決定の内容及びこれに付された条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(完了実績報告)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して10日以内又は当該年度の市長が定める期日のいずれか早い期日までに雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業完了実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)別表第3に掲げる提出書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 第6条第2項ただし書の規定により交付申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。

(額の確定)

第14条 市長は、前条第1項の規定により報告を受けたときは、書類の内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金額確定通知書(様式第11号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条 補助事業者は、前条の規定による通知があった場合は、補助金交付請求書(様式第12号)により補助金の交付を市長に請求することができる。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。

(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 交付決定の前に、補助事業に着手したとき。

(5) この告示及びこの告示の規定に基づく市長の指示に違反したとき。

(6) 補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(7) 補助事業の遂行ができないとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、速やかに雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命じるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第6条第2項ただし書の規定により交付申請をした補助事業者は、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(第13条第2項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第15号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(書類の保管)

第18条 補助事業者は、補助金の交付を受けた補助事業の実施状況等を明らかにした書類その他必要となる図書を整備し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(指導及び監督)

第19条 市長は、事業の適正な執行を確保するため、補助事業者及び耐震診断を実施している診断者に対し、必要な指示を行い、又は報告の提出を求めることができる。

(その他)

第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

事業区分

補助対象経費

補助金の額

耐震診断

耐震診断に要する経費。ただし次に定める額を限度とする。

1 床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,600円にその部分の面積を乗じた額

2 床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,540円にその部分の面積を乗じた額

3 床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,030円にその部分の面積を乗じた額

4 設計図書の復元、第三者判定機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は154万円を限度として加算することができる。

補助対象経費の6分の5以内の額

耐震改修等

耐震改修等に要する経費

1 住宅(マンションを除く。)の耐震改修工事費は、1平方メートル当たり33,500円にその部分の面積を乗じた額

2 マンションの耐震改修工事費は、1平方メートル当たり49,300円にその部分の面積を乗じた額

3 建築物の耐震改修工事費は、1平方メートル当たり50,300円にその部分の面積を乗じた額

4 建替え又は除却を行う場合は、耐震改修工事費相当分

補助対象経費の3分の2以内の額

別表第2(第6条関係)

事業区分

提出書類

耐震診断

1 現況写真

2 付近見取図

3 現況配置図及び現況平面図

4 建築物の高さと緊急輸送道路からの距離の関係及び道路幅員が確認できる図面

5 建築物の建築年が確認できる書類

6 当該建築物の所有者であることを証する書面

7 当該建築物の所有権を有する者全員の同意を得たことを証する書面

8 事業費の根拠となる書類

9 滞納調査同意書(様式第2号)

10 その他市長が必要と認める書類

耐震改修等

1 耐震診断結果報告書及び第三者判定機関の判定を受けたことを証する書面の写し

2 耐震改修においては、耐震改修計画書及び第三者判定機関が交付した耐震改修計画の内容を証する書類の写し

3 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認申請が必要な場合は、確認済証の写し

4 現況写真

5 附近見取図

6 現況配置図及び現況平面図

7 建築物の高さと緊急輸送道路からの距離の関係及び道路幅員が確認できる図面

8 建築物の建築年が確認できる書類

9 当該建築物の所有者であることを証する書面

10 当該建築物の所有権を有する者全員の同意を得たことを証する書面

11 事業費の根拠となる書類

12 滞納調査同意書(様式第2号)

13 その他市長が必要と認める書類

別表第3(第13条関係)

事業区分

提出書類

耐震診断

1 耐震診断結果報告書

2 第三者判定機関が交付した耐震診断の結果を証する書類の写し

3 契約書の写し

4 請求書の写し

5 領収書の写し

6 その他市長が必要と認める書類

耐震改修等

1 補助事業の実施前後の状況及び工事状況写真

2 建築基準法第6条第1項に規定する確認申請が必要な場合は、同法第7条に規定する検査済証の写し

3 契約書の写し

4 請求書の写し

5 領収書の写し

6 その他市長が必要と認める書類

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雲南市要安全確認計画記載建築物耐震化等促進事業補助金交付要綱

平成30年9月27日 告示第340号

(平成30年10月1日施行)