○雲南市園芸振興事業補助金交付要綱

平成30年9月27日

告示第360号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業の振興に寄与することを目的として、園芸作物の作付に用するパイプハウスの購入及び設置を行う者に対し交付する雲南市園芸振興事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で農作物の栽培及び収穫を行う者とする。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

2 補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費、補助要件、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

3 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、雲南市園芸振興事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び交付申請書に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請を受けたときは、提出された交付申請書の内容を規則第5条第1項の規定に基づいて審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、当該補助対象者に対し、雲南市園芸振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、雲南市園芸振興事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号。以下「変更・中止承認申請書」という。)及び変更・中止承認申請書に掲げる書類を添えて市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業に要する補助金の額の変更をするとき。

(2) 補助事業の内容の変更をするとき。

(3) 補助事業を中止するとき。

2 市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、これを承認したときは、雲南市園芸振興事業補助金変更・中止承認通知書(様式第4号)により当該補助対象者へ通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、雲南市園芸振興事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)及び実績報告書に掲げる書類を添えて、当該年度の3月31日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、規則第15条の規定に基づいて審査し、その成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市園芸振興事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第9条 補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、雲南市園芸振興事業補助金請求書(様式第7号)により、市長に補助金の交付を請求することができる。

(事業実施効果報告)

第10条 補助対象者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間は、補助対象者は補助事業の実施状況について、翌年度の5月末までに雲南市園芸振興事業補助金に係る事業実施効果報告(様式第8号)により、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の効果が十分でないと認められるときは、当該補助事業における効果を踏まえ、その改善のための指導及び助言を行うことができる。

(補助金の返還)

第11条 市長は、規則第18条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したとき又は補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき若しくは別表に規定する補助要件のいずれかに違反したときは、期限を定めて補助事業者に補助金の返還を命ずることができる。

(調査)

第12条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付及び第10条に規定する事業実施効果報告に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第3条関係)

補助対象となる事業

補助対象経費

補助要件

補助率

補助限度額(円)

園芸ハウス導入支援事業

パイプハウスの購入費及び設置費

(1) 市内でのパイプハウスの設置

(2) 島根県農業協同組合が行う「地域農業振興対策支援事業園芸振興対策」の導入

(3) 事業年度から、3箇年間の学校給食又は産直への出荷を目的とした園芸作物の生産

補助対象経費の1/6以内

予算の範囲内

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雲南市園芸振興事業補助金交付要綱

平成30年9月27日 告示第360号

(平成30年10月1日施行)