○雲南市附属機関等の設置及び運営に関する要綱

平成30年10月1日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は、附属機関等の設置及び運営に関し、公正を確保するとともに、効率化を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 附属機関 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき、法律又は条例の定めるところにより設置される審査会、審議会、調査会等の機関であって、学識経験者等の外部の委員その他の構成員により行政執行に必要な調停、審査、諮問又は調査を行うものをいう。

(2) 協議会等 調停、審査、諮問若しくは調査又は合議体としての意思決定及び意見集約を行うことなく、参加者からの意見聴取、行政運営上の意見交換、情報共有、懇談等の場として設置するものをいう。

(3) 附属機関等 附属機関及び協議会等をいう。

(4) 調停 第三者が紛争の当事者間に立って、当事者の互譲によって事件の妥当な解決をはかるようにすることをいう。

(5) 審査 特定の事項について判定ないし結論を導き出すために、その内容をよく調べることをいう。

(6) 諮問 特定の事項について附属機関の意見や見解を求め、尋ねることをいう。

(7) 調査 一定の範囲の事項についてその真実を調べることをいう。

(8) 審査会 「審査」を行うための機関のようなものをいう。

(9) 審議会 「諮問」に応じる場合など、問題等について意見を闘わし、論議してその意見の答申等を行うことをその職務とする機関のようなものをいう。

(10) 調査会 「調査」を行うための機関のようなものをいう。

(附属機関の設置基準)

第3条 法律の規定に基づき設置するもののほか、附属機関の設置に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 行政の簡素・効率化、行政責任の明確化の観点から真に必要なものに限ること。

(2) 意見募集手続、個別の意見聴取その他の行政手段で対応することが困難であること。

(3) 既存の附属機関と設置目的が類似し、又は所掌事務が重複しないものであって、かつ、既存の附属機関を活用することが困難であること。

(4) 附属機関の設置が臨時的なものである場合は、設置の期限を明示すること。

(附属機関の委員の選任基準)

第4条 附属機関の委員の選任に当たっては、法令等に特別な定めのある場合を除き、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 委員については、雲南市まちづくり基本条例(平成20年雲南市条例第36号。以下「まちづくり基本条例」という。)第8条の規定に基づき、附属機関の設置目的に照らし、幅広い分野、年齢層等の中から適切な人材を確保すること。

(2) 委員については、まちづくり基本条例第8条の規定に基づき、可能な限り公募による委員の選任に努めること。

(3) 委員数は、20人以内とすること。ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

(4) 附属機関の委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定される特別職の公務員であり、代理出席は認められないことから、出席可能な委員を選任すること。

(5) 同一の附属機関における委員の在任期間は、12年までとすること。ただし、特定の職にある者を充てる場合及び専門分野の学識経験者を充てる場合は、この限りでない。

(6) 同一の者を委員として選任することができる附属機関の数は、5機関までとすること。ただし、特定の職にある者を充てる場合は、この限りでない。

(7) 女性委員の登用については、雲南市男女共同参画計画における女性委員の参画目標値の達成に努めること。

(8) 市議会議員については、執行機関と議決機関の権限を明確に分離し、相互に適正な抑制、均衡を図ろうとする地方自治制度の建前から、選任しないこと。ただし、他に適任者がいない場合において、専門的知識、経験等を理由に選任する場合については、この限りでない。

(9) 市職員の選任については、附属機関の特性に鑑み、附属機関の委員に含めることが必要と認められる場合に限ること。

(会議の運営)

第5条 附属機関の会議は、設置目的を達成するため、委員の参加しやすい開催日時の調整に務めるとともに、スケジュール管理、論点整理等を行うことにより、効果的かつ効率的に行うこととする。

(会議の公開)

第6条 附属機関の会議は、まちづくり基本条例の趣旨に基づき、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正かつ透明な開かれた市政を推進するため、原則として公開するものとする。

(協議会等の設置及び運営基準)

第7条 協議会等の設置及び運営等に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 協議会等の設置及び運営等に係る規程を定める場合においては、要綱等で規定すること。この場合において、協議会等の設置が臨時的なものである場合は、設置の期限を明示すること。

(2) 附属機関と誤って受け取られるような組織としての意思を決定するための手続(定足数及び採決をいう。)による運営は行わないこと。

(3) 協議会等の名称については、附属機関と誤って受け取られるような「審査会」、「審議会」及び「調査会」の名称を用いないこと。

(4) 協議会等の所掌事務を規定する場合は、附属機関と誤って受け取られるような「調停する」、「審議する」、「審査する」、「諮問する」、「答申する」及び「調査する」の表現を用いないこと。

(5) 協議会等の意見及び構成員から聴取した意見については、答申、建議、意見書等附属機関の審議結果と受け取られるような呼称を付さないこと。

(事前協議)

第8条 新たに附属機関等を設置する場合又は既に設置されている附属機関等を廃止若しくは統合する場合は、総務部長に事前協議するものとする。

(見直し)

第9条 附属機関等の運営に当たっては、常に活動実態を検証するものとし、次のいずれかに該当する附属機関等は、廃止又は統合するものとする。

(1) 活動が不活発なもの

(2) 目的が達成されたもの

(3) 社会経済情勢等の変化により必要性が低下したもの

(4) 前3号に掲げるもののほか行政の簡素・効率化の観点から廃止又は統合することが適当なもの

2 法律に設置義務がある附属機関であって、法令の改正等により廃止又は他の附属機関との統合が可能になったもの等については、見直しを検討するものとする。

(委員名簿の作成)

第10条 附属機関を所管する部局等の長は、新たに附属機関を設置した場合又は附属機関の委員に変更を生じた場合は、当該附属機関の委員名簿を作成し、総務部長に報告するものとする。

2 部局等の長は、前条の規定による廃止又は統合若しくは前項の規定による報告の内容に変更が生じた場合は、速やかに総務部長に報告するものとする。

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

雲南市附属機関等の設置及び運営に関する要綱

平成30年10月1日 訓令第13号

(平成30年10月1日施行)