○雲南市農業水路等長寿命化・防災減災事業分担金徴収条例

平成30年12月17日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、雲南市が事業主体となる農業水路等長寿命化・防災減災事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づく分担金の徴収並びに法第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収について定めるものとする。

(被徴収者の範囲)

第2条 分担金の徴収を受ける者の範囲は、事業の施行により利益を受ける者とする。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、事業費に100分の1を乗じて得た額とする。ただし、その金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条の規定により徴収する分担金は、市長が定める期限までに一時に徴収するものとする。

2 前項に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税の徴収の例による。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第5条 市長は、分担金について法第231条の3第1項の規定により、督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収の方法)

第6条 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

2 延滞金の額は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、その金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金徴収方法の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

雲南市農業水路等長寿命化・防災減災事業分担金徴収条例

平成30年12月17日 条例第31号

(平成30年12月17日施行)