○雲南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成31年3月22日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下に同じ。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。」)の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2 任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員又は第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期が3年に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3 任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第7条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額

1

337,300

2

379,300

3

422,300

4

465,300

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度等に応じて、次の号給別基準職務表に定める号給に決定するものとする。

号給

職務

1

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する職務

2

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する職務

3

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する職務

4

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務を行う職務

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる4号給の給料月額にその額と同表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(その額が57万6000円を超える場合は、57万6000円)とすることができる。

4 前3項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

(職員給与条例等の適用除外等)

第8条 雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号。以下「職員給与条例」という。)第3条第4条第6条の2第7条第8条第8条の3第12条第13条及び第18条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する職員給与条例第6条の3の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項の規定に基づく市長が規則で定める職員」とあるのは「雲南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年雲南市条例第4号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

3 特定任期付職員に対する職員給与条例第17条の規定の適用については、同条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。

第9条 職員給与条例の規定(同条例第4条第1項の規定を除く。)は、一般任期付職員及び第3条の規定により任期を定めて採用された職員に適用する。

2 職員給与条例の規定(同条例第4条第1項同条第3項から第10項及び第6条の2の規定を除く。)は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に適用する。

3 任期付短時間勤務職員に対する職員給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる職員給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

第8条の2第2項第2号

短時間勤務職員

任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)

第12条第1項

支給する。

支給する。ただし任期付短時間勤務職員が、第1項に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間後その勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務時間1時間当たりの給料月額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

第12条第4項

第2項の

任期付職員条例第9条第2項の

第12条第5項

減じた割合、

減じた割合(その時間が任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えられた第1項ただし書きに規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合)

第20条の3

再任用職員

任期付短時間勤務職員

(勤務時間条例の適用)

第10条 勤務時間条例の規定は、特定任期付職員、一般任期付職員、第3条の規定により任期を定めて採用された職員及び任期付短時間職員に適用する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2 雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(雲南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3 雲南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(規則への委任)

4 第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

雲南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成31年3月22日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)