○雲南市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例

平成31年3月22日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、雲南市地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本方針等)

第3条 地域包括支援センターは、職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるよう導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、雲南市地域包括支援センター運営協議会(本市が設置する介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえ、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(職員の種類及び員数)

第4条 地域包括支援センターには、専らその職務に従事する常勤の職員として、次に掲げる職員を置くものとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者

(3) 主任介護支援専門員(省令第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者

2 一の地域包括支援センターに置くべき前項各号に掲げる各職員の員数は、次の各号に掲げる当該地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(1) おおむね6,000人未満 1人

(2) おおむね6,000人以上 第1号被保険者の数から3,000を減じた数を6,000で除して得た商数(小数点以下の端数があるときは、切り捨てるものとする。)に1を加えた数に相当する人数

(職員の種類及び員数の例外)

第5条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合における地域包括支援センターに置くべき職員の種類及び員数は、別表のとおりとする。

(1) 市の区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満である場合

(2) 前条に規定する基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると雲南市地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

(3) 地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると雲南市地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

担当する区域における第1号被保険者の数

職員の種類及び員数

おおむね1,000人未満

第4条第1項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

第4条第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は、専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の第4条第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

雲南市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例

平成31年3月22日 条例第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成31年3月22日 条例第12号