2　前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、同項本文の規定により算定した額(その額が100円未満であるときは、括弧書により100円とする前の額、その額に100円未満の端数があるときは、括弧書によりその端数を100円として計算する前の額)に100分の110を乗じて得た額(その額が100円未満であるときは100円、その額に100円未満の端数があるときはその端数を100円として計算した額)とする。ただし、同項ただし書により算定する場合にあっては、各年度の占用料の額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円未満であるときは100円、その額に100円未満の端数があるときはその端数を100円として計算した額)の合計額とする。

2　前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の国見町道路占用条例(平成13年国見町条例第2号)、瑞穂町道路占用条例(平成13年瑞穂町条例第10号)、吾妻町道路占用料徴収条例(平成12年吾妻町条例第7号)、愛野町道路占用条例(昭和63年愛野町条例第7号)、千々石町道路占用条例(平成13年千々石町条例第1号)、小浜町道路占用料徴収条例(平成14年小浜町条例第26号)又は南串山町道路占用料徴収条例(平成13年南串山町規則第13号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものの占用料については、なお合併前の条例の例による。

(適用区分)

3　第2条の規定は、平成18年4月1日から適用し、同日前の占用料については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可し、又は同法第35条の規定により同意した占用で、当該占用物件に係る占用期間が同日以後となるものの占用料は、この条例による改正後の雲仙市道路占用料徴収条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可し、又は同法第35条の規定により同意した占用で、当該占用物件に係る占用期間が同日以後となるものの占用料は、この条例による改正後の雲仙市道路占用料徴収条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第1条の規定による改正後の雲仙市道路占用料徴収条例第2条第2項の規定は、令和元年10月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可し、又は同法第35条の規定により同意した占用で、当該占用物件に係る占用期間が同日以後となるものの占用料は、この条例による改正後の雲仙市道路占用料徴収条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の雲仙市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用の期間に係る占用料について適用し、同日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。