○魚津市監査委員に関する条例

平成12年3月21日

条例第12号

魚津市監査委員に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、魚津市監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員のうちから選任される監査委員)

第2条 監査委員は、市議会議員のうちから選任しない。

(代表監査委員の選任)

第3条 法第199条の3第1項に規定する代表監査委員は、監査委員の合議により選任する。

(監査の期日)

第4条 法第199条第4項の規定による監査は、毎年8月から翌年3月までの間に1回以上これを行う。

(監査等の通知)

第5条 監査委員は、法、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に規定する監査又は検査若しくは審査(以下「監査等」という。)を行うときは、その期日の7日前までに、市長及び関係のある機関に通知しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(監査等の着手期限)

第6条 監査委員は、法、令又は地方公営企業法に規定する監査の請求若しくは要求があったとき、又は審査に付され、若しくは請願の送付を受けたときは、その日から7日以内に監査、審査又は請願の処理に着手しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(出納の検査)

第7条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(報告等の期限)

第8条 監査委員は、監査等が終了した日から30日以内に法、令又は地方公営企業法に規定する報告、公表又は通知を行わなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(公表などの方法)

第9条 監査委員が行う公表及び告示の方法は、魚津市公告式条例(昭和27年魚津市条例第2号)の例による。

(事務局の設置)

第10条 監査委員に関する事務を処理するため、監査委員に事務局を設置する。

2 事務局に事務局長、書記、その他の職員を置く。

(その他)

第11条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第14号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

魚津市監査委員に関する条例

平成12年3月21日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)