○魚津市固定資産評価審査委員会規程

平成11年12月21日

固定資産評価審査委員会訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、魚津市固定資産評価審査委員会条例(平成11年魚津市条例第24号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、魚津市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集等)

第2条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項に規定する審査の申出の事件以外の事項を審議するため、委員会を招集する。

2 前項の招集は、委員長が日時及び場所を指定した開催通知書を会議の日の5日前までに各委員に送達して行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

3 前項の委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4 前2項の議事は、出席委員の過半数をもって決する。

5 委員長は、委員会の会議の進行を図り、かつ、その秩序維持に努めなければならない。

(合議体等)

第3条 委員は、法第428条第1項に規定する合議体を構成する委員に指定されたものとみなす。

2 前項の合議体に係る法第428条第2項に規定する審査長の指定は、審査の申出ごとに委員長が行う。

3 合議体の招集は、審査長が行う。

4 審査長は、合議体の会議の進行を図り、かつ、その秩序維持に努めなければならない。

5 審査の申出の事件に関する事項は、合議体をもって委員会とみなす。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、法第433条第3項の規定により審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を、当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(出席要請)

第5条 委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求める場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した出席依頼書を送付しなければならない。

(1) 出席すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の出席依頼書は、少なくとも出席すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(傍聴の秩序維持)

第6条 審査長は、口頭審理を適正に進行する上で支障があると認める場合には、傍聴人の入場を制限することができる。

2 審査長は、口頭審理の秩序を維持するため必要があると認める場合には、傍聴人に退場を命ずることができる。

3 前項の規定により退場を命ぜられた者は、速やかに退場しなければならない。

(発言の制限及び禁止)

第7条 審査長は、口頭審理又は審査申出人の意見陳述を適正に進行する上で支障があると認める場合には、審査申出人及び関係者の発言時間を制限し、又は審査の目的以外の発言を禁止することができる。

(文書の様式)

第8条 委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名しなければならない。

(文書の送達方法)

第9条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第10条 委員会は、法第433条第3項の規定により提出された資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(審査申出書等の様式)

第11条 条例に定める審査申出等は、別記様式により行わなければならない。

(事務局)

第12条 委員会の事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局に次の職員を置く。

(1) 事務局長

(2) 前号に定めるもののほか、主幹、主査、主任及び主事を置くことができる。

3 前項の職員は書記をもって充てる。

(職員の職務)

第13条 事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌握し、所属職員を指揮監督する。

2 前条第2項第2号の職員は、担任事務に従事する。

(事務局長の専決事項)

第14条 次に掲げる事項は、事務局長において、専決することができる。

(1) 公印の保管及び取扱い処理に関すること。

(2) 魚津市事務決裁規程(平成12年魚津市訓令第2号)第4条の規定による課長等の専決事項に関すること。

(3) その他軽易な事務に関すること。

(代決)

第15条 事務局長が事故あるとき又は不在のときは、前条の事項については、第12条第2項第2号の職員のうち、あらかじめ事務局長の指定する職員が代決することができる。

(告示の方法)

第16条 委員会及び委員長が行う告示は、魚津市公告式条例(昭和27年魚津市条例第2号)の例による。

(公印)

第17条 委員会及び委員長の公印を、次のとおり定める。

委員会

委員長

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(その他)

第18条 この規程に定めるもののほか、事務の処理については、魚津市事務決裁規程魚津市文書取扱規程(平成12年魚津市訓令第3号)及び魚津市事務引継規程(平成12年魚津市訓令第4号)の例による。

附 則

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日固資委訓令第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日固定資産評価審査委員会訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月21日固定資産評価審査委員会訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

別記様式

第1号の1様式 審査申出書(土地)

第1号の2様式 審査申出書(家屋)

第1号の3様式 審査申出書(償却資産)

第2号の1様式 審査申出書補正通知書

第2号の2様式 審査申出書補正書

第3号様式 固定資産評価審査受理通知書

第4号の1様式 弁明書(土地)

第4号の2様式 弁明書(家屋)

第4号の3様式 弁明書(償却資産)

第5号の1様式 弁明書送付書

第5号の2様式 反論書

第6号様式 意見陳述実施通知書

第7号様式 口頭審理実施通知書

第8号様式 実地調査実施通知書

第9号様式 口述書

第10号の1様式 意見陳述調書

第10号の2様式 口頭審理調書

第10号の3様式 実地調査調書

第11号の1様式 固定資産評価審査決定通知書(土地)

第11号の2様式 固定資産評価審査決定通知書(家屋)

第11号の3様式 固定資産評価審査決定通知書(償却資産)

第12号様式 固定資産評価審査申出取下書

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魚津市固定資産評価審査委員会規程

平成11年12月21日 固定資産評価審査委員会訓令第1号

(令和3年6月21日施行)

体系情報
第2編 議会・委員会・委員/第6章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
平成11年12月21日 固定資産評価審査委員会訓令第1号
平成12年3月21日 固定資産評価審査委員会訓令第1号
平成28年3月17日 固定資産評価審査委員会訓令第1号
令和3年6月21日 固定資産評価審査委員会訓令第1号