○魚津市請負工事執行適正化委員会規程

平成9年11月11日

訓令第4号

(設置)

第1条 魚津市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条に規定する工事をいう。)並びに建設工事に係る測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント委託業務(以下「工事等」という。)を円滑、公平かつ適正に執行するため、魚津市請負工事執行適正化委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の事項を審議する。

(1) 建設工事競争入札参加資格者名簿の作成に関すること。

(2) 入札に付する1件の設計額が200万円以上の工事等の入札参加者及び検査職員の指名に関すること。

(3) 一般競争入札の入札参加資格の要件に関すること。

(4) 入札参加者の指名停止に関すること。

(5) 入札談合に関する調査審議等に関すること。

(6) 工事等の実施時期及び入札期日等の調整に関すること。

(7) 工事等の進捗状況を把握し、工期の遅延が予想される工事等の促進に関すること。

(8) 不正契約者等の事務処理に関すること。

(9) その他工事等の適正化に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織し、それぞれ次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、必要があるときは、臨時に委員を命ずることができる。

(1) 委員長 副市長

(2) 副委員長 総務部長

(3) 委員 産業建設部長、上下水道局長、上下水道局次長、総務部財政課長、産業建設部農林水産課長、産業建設部建設課長、産業建設部都市計画課長及び上下水道局上下水道課長

2 委員長は、委員会を統括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会は、毎月2回委員長が招集する。ただし、委員会に付すべき事案のないときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず委員長は、第2条第4号に規定する審議を行うとき、その他必要があると認めるときは、臨時に委員会を招集することができる。

3 委員会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 特に急を要し委員会を開くいとまがない場合であって委員長が必要と認めるものについては、書面による表決をもって委員会の決定に代えることができる。

(議事の非公開)

第5条 委員会の議事は、公開しない。

2 委員会に関係ある職員は、その内容を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務部財政課で処理する。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営等について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成9年11月11日から施行する。

附 則(平成10年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月1日訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月17日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日訓令第6号)

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

魚津市請負工事執行適正化委員会規程

平成9年11月11日 訓令第4号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成9年11月11日 訓令第4号
平成10年3月31日 訓令第1号
平成15年3月20日 訓令第1号
平成17年3月1日 訓令第1号
平成19年3月19日 訓令第3号
平成21年3月17日 訓令第1号
平成22年12月28日 訓令第6号
令和2年3月30日 訓令第2号
令和3年3月31日 訓令第4号