○魚津市CATV施設の設置及び管理に関する条例

平成11年6月25日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、放送法(昭和25年法律第132号)に基づく魚津市有線テレビジョン放送施設(以下「CATV施設」という。)を設置することにより、魚津市民に対し、市の保健福祉情報、文化・教養情報、行政情報等を提供するとともに、地域間の情報格差是正及び双方向地域情報通信基盤の確立を目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 加入者 第10条に規定する加入の承認を得たものをいう。

(2) 分岐設備 伝送路から加入者宅に分岐するための設備をいう。

(3) 終端装置等 同軸ケーブルに係る保安器具又は光ケーブルに係る放送用回線終端装置であって加入者宅に設置するものをいう。

(4) 引込線 分岐設備から終端装置等までの配線をいう。

(5) 引込工事 引込線又は終端装置等の新設、撤去又は移転のための工事をいう。

(6) 宅内工事 加入者宅内における終端装置等からの配線工事、受発信器具接続及び受発信器調整をいう。

(7) 宅内設備 終端装置等の出力端子以降の加入者宅内における配線等の設備をいう。

(8) 一端子 加入者宅への引込線を接続する分岐設備の一取出口をいう。

(9) セットトップボックス ケーブルテレビ放送(BS放送又はCS放送に限る。)を受信するため、指定管理者から貸与を受けて加入者宅に設置する受信機をいう。

(10) 通信用回線終端装置等 インターネット接続を行うため、指定管理者から貸与を受けて加入者宅に設置するケーブルモデム又は通信用回線終端装置をいう。

(名称及び位置)

第3条 CATV施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 魚津市有線テレビジョン放送施設

位置 魚津市釈迦堂一丁目12番18号

(業務)

第4条 CATV施設の業務は、次のとおりとする。

(1) 官公署、公共的団体等の広報事項等の伝達

(2) 生産、流通及び消費等経済活動に関する情報の提供

(3) 保健、福祉、教育及び文化等に関する情報の提供

(4) 非常災害等緊急情報の通報及び連絡

(5) テレビジョン放送等の再送信

(6) インターネット接続

(7) その他市長が必要と認めた情報の伝達及び提供

(指定管理者による管理)

第5条 市長は、CATV施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 第4条に規定する業務

(2) CATV施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) その他市長が施設の管理上必要と認めた業務

(業務区域)

第7条 CATV施設の業務を行う区域は、魚津市の全域とする。ただし、業務の提供を開始する区域及び開始の期日は、規則に定める。

(運営協議会の設置)

第8条 市長は、CATV施設の管理運営の適正化を図るため、魚津市CATV施設運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会の組織、任務その他必要な事項は、別に定める。

(番組審議会の設置)

第9条 市長は、CATV施設の放送番組の適正化を図るため、魚津市CATV放送番組審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、委員10人以内で組織する。

3 委員は、学識経験がある者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は1年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(加入申込み)

第10条 CATV施設の業務の提供を受けようとする者は、指定管理者の承認を得なければならない。

2 加入申込みは一端子ごとに行う。ただし、アパート、マンション等の集合住宅及び複数の企業が入居している建物等の加入申込みは、入居者単位とする。

3 加入申込みをしようとする者は、引込工事及び宅内工事の施工に関し、土地所有者その他利害関係人がある時は、あらかじめ必要な承諾を得なければならない。

(加入の形態)

第11条 加入の形態は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める区分による。

(1) 光ケーブル接続(引込線が光ケーブルにより構成されているものをいう。)

 光基本加入 セットトップボックスを設置せずにケーブルテレビ放送(BS放送及びCS放送を除く。)を視聴するための加入をいう。

 光ベーシック加入 セットトップボックスを設置してケーブルテレビ放送を視聴するための加入をいう。

 光ライトSTB加入 セットトップボックスを設置してケーブルテレビ放送(CS放送を除く。)を視聴するための加入をいう。

 光ライト加入 セットトップボックスを設置せずにケーブルテレビ放送(CS放送を除く。)を視聴するための加入をいう。

 光インターネット加入 通信用回線終端装置を設置してインターネット接続するための加入をいう。

(2) 同軸ケーブル接続(前号に掲げるもの以外のものをいう。)

 基本加入 セットトップボックスを設置せずにケーブルテレビ放送(BS放送及びCS放送を除く。)を視聴するための加入をいう。

 デジタル加入(デジタルライト加入を含む) セットトップボックスを設置してケーブルテレビ放送を視聴するための加入をいう。

 インターネット加入 ケーブルモデムを設置してインターネット接続するための加入をいう。

(工事の費用負担)

第12条 引込工事に要する費用は、加入者の負担とし、引込線及び終端装置等の維持管理のために要する費用は、指定管理者の負担とする。

2 宅内工事に要する費用は、加入者の負担とする。

(設備の管理区分)

第13条 設備の管理区分は、次の各号に定めるところによる。

(1) 宅内設備 加入者

(2) 前号以外の設備 指定管理者

(善良な設備の管理義務)

第14条 加入者は、宅内設備の善良な管理に努めるものとし、設備等の改造をしてはならない。

(設備の変更等)

第15条 加入者は、引込線、終端装置等及び宅内設備を移転又は変更する必要が生じたときは、指定管理者の承認を得なければならない。

2 前項の移転又は変更に要する費用は、加入者の負担とする。

(利用料金の徴収)

第16条 加入者は、CATV施設の業務運営に要する費用として利用料金を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、次に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

(1) 利用料金は、一加入申込みごとに次のとおりとする。

区分

月額利用料金

光ケーブル接続

光基本加入

1,100円

光ベーシック加入

セットトップボックス1台のとき

3,850円

セットトップボックス1台追加ごとの加算額

2,200円

光ライトSTB加入

セットトップボックス1台のとき

1,540円

セットトップボックス1台追加ごとの加算額

660円

光ライト加入

2,200円

光インターネット加入

標準

3,190円

快速

4,290円

高速

5,830円

超高速

6,600円

光ベーシック加入と光インターネット加入を同時に申し込む場合

光ベーシック加入と光インターネット加入との月額利用料金の合計額から1,100円を差し引いた額

同軸ケーブル接続

基本加入

1,100円

デジタル加入

セットトップボックス1台のとき

3,771円

セットトップボックス1台追加ごとの加算額

2,200円

デジタルライト加入

セットトップボックス1台のとき

1,540円

セットトップボックス1台追加ごとの加算額

660円

インターネット加入

お手軽

3,132円

標準

3,771円

快速

4,400円

高速

5,720円

超高速

6,600円

デジタル加入とインターネット加入を同時に申し込む場合

デジタル加入とインターネット加入との月額利用料金の合計額から1,100円を差し引いた額

(2) 光ベーシック加入又はデジタル加入で選択番組を追加する場合は、光ベーシック加入にあっては880円を、デジタル加入にあっては734円を加算するものとする。

(3) 機器の点検及び事故等により業務の提供を中断しても、利用料金は減額しない。ただし、宅内設備以外の事故等により1月のうち連続して10日以上業務の提供を中断したときは、当該月分の利用料金は無料とする。

3 前項の利用料金は、最初に業務の提供を受けた日の翌月から最後に業務の提供を受けた日の属する月まで徴収するものとする。

4 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の免除)

第17条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 魚津市に住民登録している世帯(以下「登録世帯」という。)で、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている保護世帯

(2) 登録世帯で、市民税が非課税(世帯全員)で障害程度1級、2級の身体障害者を有する世帯

(3) 登録世帯で、市民税が非課税(世帯全員)で重度(A判定)の知的障害者又は重度(1級)の精神障害者を有する世帯

(4) 登録世帯で、世帯の構成員が全員65歳以上の者で市民税が非課税の世帯でかつ、市税算定における被扶養者となっていない者

(5) 登録世帯で、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(6) 天災その他の災害を受け、利用料金を納付することが困難と認められる者

(7) その他市長及び指定管理者が特別の事由があると認められる者

(加入の解除)

第18条 加入者が加入の解除をしようとするときは、指定管理者に届出しなければならない。ただし、利用料金に未納金があるときは、届出と同時にこれを納付しなければならない。

2 加入者が加入の解除をしようとするときは、貸与された機器を返還しなければならない。

(加入の休止及び再開)

第19条 加入者が加入の休止(1年以内の期間、業務の提供を中断することをいう。)又は加入の再開をしようとするときは、指定管理者の承認を得なければならない。ただし、利用料金に未納金があるときは、直ちにこれを納付しなければならない。

2 前項の規定により加入の休止を承認された加入者は、承認された日の翌月から、加入の再開を承認された日の属する月までの利用料金の徴収を免除される。

3 第1項の規定により加入の再開を承認された加入者は、承認された日の翌月から、利用料金を納付しなければならない。

4 加入の休止期間が1年を超えたときは、前条の届出があったものとみなす。

(免責事項)

第20条 市及び指定管理者は、天災、事変その他自己の責めに帰することのできない事由により、業務の提供を停止した場合においては、その損害について賠償しない。

(使用の停止及び加入の取消し)

第21条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、CATV施設の使用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(1) 加入者が、この条例に違反したとき。

(2) CATV施設の管理上特に支障があるとき。

(3) 公益の確保のため、特に必要があるとき。

(4) 加入者が、設備を故意に破損したとき。

(5) 加入者が、3月以上にわたり利用料金を納付しないとき。

(6) 前各号のほか、加入者が事業遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(損害の賠償)

第22条 何人も、CATV施設を故意又は過失によって損傷したときは、原形復旧等に要する経費を賠償しなければならない。

(違反処分)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(1) この条例に規定する手続きを経ないで、引込工事及び宅内工事を依頼した者及び施工した者

(2) 宅内設備に不正器具を使用した者

(3) 前2号のほか、この条例に違反した者

(規則への委任)

第24条 この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月19日条例第30号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年12月19日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第25号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月17日条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月20日条例第24号)

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成17年9月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の魚津市CATV施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為(使用料を除く。)は、この条例による改正後の魚津市CATV施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成20年6月20日条例第22号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月17日条例第29号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月23日条例第12号)

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成23年9月21日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月17日条例第29号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月19日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

魚津市CATV施設の設置及び管理に関する条例

平成11年6月25日 条例第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 放送通信
沿革情報
平成11年6月25日 条例第17号
平成13年9月19日 条例第30号
平成13年12月19日 条例第38号
平成14年9月25日 条例第25号
平成15年3月20日 条例第2号
平成16年3月17日 条例第8号
平成16年12月20日 条例第33号
平成17年6月20日 条例第24号
平成17年9月20日 条例第29号
平成20年6月20日 条例第22号
平成21年9月17日 条例第29号
平成22年6月23日 条例第12号
平成23年9月21日 条例第17号
平成25年12月17日 条例第29号
平成30年12月19日 条例第37号
平成31年3月22日 条例第3号