○魚津市情報公開条例施行規則

平成17年3月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、魚津市情報公開条例(平成16年魚津市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で定める用語の例による。

(開示請求書の記載事項等)

第3条 条例第6条第1項に規定する開示請求書は、行政文書開示請求書(様式第1号)とする。

2 条例第6条第1項第3号の規則で定める事項は、開示の実施の方法とする。

(行政文書開示決定通知書等)

第4条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示の日時及び場所

2 条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 行政文書の全部を開示する旨の決定をした場合 行政文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 行政文書の一部を開示する旨の決定をした場合 行政文書部分開示決定通知書(様式第3号)

3 条例第11条第2項の規定による通知は、行政文書非開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第5条 条例第12条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(決定期間特例延長通知書)

第6条 条例第13条の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第7条 条例第14条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第15条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第15条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(2) 前項各号に掲げる事項

3 条例第15条第1項及び第2項の規定による通知は、行政文書の開示決定に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

4 条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、行政文書の開示決定に係る意見書(様式第9号)とする。

5 条例第15条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条 条例第16条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関(条例第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。)が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音カセットテープ又はビデオカセットテープ 当該録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープを専用機器により再生したものの聴取若しくは視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したもの(その複写したものを含む。)の閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写したものの交付

(行政文書の開示の実施等)

第10条 条例第16条第1項の規定による行政文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、行政文書を閲覧、聴取又は視聴をする者が、当該行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はそれらのおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧、聴取又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

3 写しを交付する場合の部数は、請求のあった行政文書1件につき1部とする。

(費用負担)

第11条 条例第17条の規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

2 開示の実施に要する費用は、前納とする。

(審査会諮問通知書)

第12条 条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(出資法人)

第13条 条例第25条第1項に規定する市が出資その他財政支出を行う法人であって規則で定めるものは、一般財団法人魚津市施設管理公社とする。

(行政文書の管理に関する定め)

第14条 条例第26条第2項の行政文書の管理に関する定めは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な行政文書の分類の基準を定めるものであること。この場合において、当該行政文書の分類の基準については、毎年1回見直しを行い、必要と認める場合にはその改定を行うこととするものであること。

(2) 当該実施機関の意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに当該実施機関の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、の場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。

 当該実施機関の意思決定と同時に文書を作成することが困難である場合

 処理に係る事案が軽微なものである場合

(3) 行政文書を専用の場所において適切に保管し、又は保存することとするものであること。

(4) 行政文書(その内容が軽微なものを除く。)は、完結(当該行政文書の処理の手続を終えることをいう。以下同じ。)の日の属する年度の翌年度末(暦年により整理する行政文書のうち、完結の日が1月1日から3月31日までの間の行政文書にあっては、翌々年度末)まで保管することとするものであること。ただし、当該実施機関が必要と認めるときは、当該保管の期間を延長することとするものであること。

(5) 当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた行政文書の保存期間の基準を定めるものであること。この場合において、当該行政文書の保存期間の基準は、別表第2の行政文書の区分に応じ、それぞれその完結の日以後の日において、行政文書の適切な管理に資するものとして実施機関が定める日から起算して同表の右欄に定める期間以上の期間とすること。

(6) 行政文書が完結したときは、前号の行政文書の保存期間の基準に従い、当該行政文書について保存期間を設定するとともに、当該行政文書を当該保存期間の満了する日までの間、保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該行政文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の行政文書を作成することとするものであること。

(7) 次に掲げる行政文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する行政文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

 現に係属している行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求又は他の法令に基づく不服申立てに対する裁決その他の処分(以下「審査請求等に対する裁決等」という。)を行うために必要とされるもの 当該審査請求等に対する裁決等の日の翌日から起算して1年間

 開示請求があったもの 条例第11条各項の決定の日の翌日から起算して1年間

(8) 保存期間が満了した行政文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。

(9) 保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した行政文書については、歴史的価値が認められるものとして市の図書館その他の市の機関に移管することとするものを除き、廃棄することとするものであること。

(10) 行政文書(1年の保存期間に係る行政文書を除く。)を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該行政文書を廃棄することができることとする場合にあっては、廃棄する行政文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録(次号において「廃棄行政文書名等」という。)を作成することとするものであること。

(11) 1年の保存期間に係る行政文書を当該保存期間の満了する日前に廃棄することができることとする場合にあっては、廃棄行政文書名等の作成を要しないことができることとするものであること。

(12) 行政文書の管理が、適正に行われるよう行政文書の管理体制を整備することとするものであること。

(13) 法令の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令の定めるところによることとするものであること。

(行政文書の検索資料)

第15条 条例第27条に規定する行政文書の検索に必要な資料は、保管文書目録及び保存文書目録とする。

(実施状況の公表)

第16条 条例第28条の規定による行政文書の開示についての実施状況の公表は、魚津市広報への掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により、これを行う。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか行政文書の開示の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この規則は、平成17年3月16日から施行する。

附 則(平成17年5月27日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月8日規則第31号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成29年3月31日規則第9号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

1 文書及び図画

区分

金額

1 複写機(カラー複写機を除く。)により複写したものの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 カラー複写機により複写したものの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき100円

3 1及び2以外の方法により複写したものの交付

当該複写したものの作成に要する費用

4 1、2又は3に掲げるものの送付に要する費用

当該送付に要する郵便料金に相当する額

2 電磁的記録

区分

金額

1 用紙に出力したもの(これを複写機(カラー複写機を除く。)により複写したものを含む。)の交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分までのものに限る。)に複写したものの交付

1巻につき250円

3 ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分までのものに限る。)に複写したものの交付

1巻につき300円

4 フロッピーディスク(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき100円

5 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な記憶容量650メガバイトのものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき200円

6 1から5まで以外の方法により複写したものの交付

当該複写したものの作成に要する費用

7 1から5までに掲げるものの送付に要する費用

当該送付に要する郵便料金に相当する額

備考

1 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を1枚として額を算定する。

2 市以外のものに発注して写しを作成した場合における費用の額は、この表に定める額にかかわらず、当該発注に係る費用の額とする。

別表第2(第14条関係)

行政文書の区分

保存期間

1

(1) 条例の制定、改正又は廃止その他の案件を議会に提出するための決裁文書

(2) 市政の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書

(3) 規則、訓令その他の規程の制定、改正又は廃止のための決裁文書

(4) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号又は魚津市行政手続条例(平成8年魚津市条例第24号)に規定する許認可等(以下「許認可等」という。)をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が10年を超えて存続するもの

(5) 市又は市の機関を当事者とする訴訟の判決書

(6) 魚津市公有財産管理規則(平成29年魚津市規則第5号)第40条に規定する公有財産台帳

(7) 決裁文書の管理を行うための帳簿若しくは帳票又は行政文書の廃棄若しくは移管の状況が記録された帳簿若しくは帳票(第14条第10号に規定する廃棄行政文書名等に係るものを含む。)

(8) 公印の新調、改刻又は廃止を行うための決裁文書

(9) (1)から(8)までに掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

永年

2

(1) 附属機関の答申、建議又は意見が記録されたもの

(2) 行政手続法第5条第1項又は魚津市行政手続条例第5条第1項に規定する審査基準、同法第12条第1項又は同条例第12条第1項に規定する処分基準その他の法令等の解釈又は運用の基準を決定するための決裁文書

(3) 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が5年を超え10年以内存続するもの

(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、所管行政上の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書(1の項に該当するものを除く。)

(5) 審査請求等に対する裁決等を行うための決裁文書

(6) 栄典又は表彰を行うための決裁文書

(7) (1)から(6)までに掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの(1の項に該当するものを除く。)

10年

3

(1) 法令又は条例の規定により作成すべきものとされる事務及び事業の基本計画書若しくは年度計画書又はこれらに基づく実績報告書

(2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益法人の業務の実績報告書

(3) 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が3年を超え5年以内存続するもの

(4) 行政手続法第2条第4号又は魚津市行政手続条例第2条第1項第4号の不利益処分(その内容が軽微なものを除く。)をするための決裁文書

(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、所管行政上の意思決定を行うための決裁文書(1の項、2の項、4の項又は5の項に該当するものを除く。)

(6) 予算、決算その他会計に係る書類

(7) 取得した文書の管理を行うための帳簿又は帳票

(8) (1)から(7)までに掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの(1の項又は2の項に該当するものを除く。)

5年

4

(1) 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が1年を超え3年以内存続するもの

(2) 所管行政上の定型的な事務に係る意思決定を行うための決裁文書(5の項に該当するものを除く。)

(3) 調査又は研究の結果が記録されたもの

(4) (3)に掲げるもののほか、所管行政に係る政策の決定又は遂行上参考とした事項が記録されたもの

(5) 職員の勤務の状況が記録されたもの

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの(1の項から3の項までに該当するものを除く。)

3年

5

(1) 許認可等をするための決裁文書で当該許認可等の効果が1年以内存続するもの

(2) 所管行政上の軽易な事項に係る意思決定を行うための決裁文書

(3) 所管行政に係る確認を行うための決裁文書(1の項から4の項までに該当するものを除く。)

(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの(1の項から4の項までに該当するものを除く。)

1年

備考 決裁文書とは、実施機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を実施機関の意思として決定し、又は確認した行政文書をいう。

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魚津市情報公開条例施行規則

平成17年3月1日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 情報管理
沿革情報
平成17年3月1日 規則第3号
平成17年5月27日 規則第25号
平成20年8月8日 規則第31号
平成26年2月28日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第20号
平成29年3月31日 規則第9号