○魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成16年6月21日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年魚津市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(指定管理者の公募の方法)

第3条 条例第2条に規定する公募を行うときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 当該施設の名称、所在地その他施設概要

(2) 指定管理者が行う管理業務

(3) 指定管理者の選定の基準

(4) 指定管理者の指定期間

(5) 条例第3条に規定する申請の受付期間及び受付場所

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前項の公示のほか、公募は、市広報、市ホームページその他広く周知することができる方法により行うものとする。

(指定の申請)

第4条 条例第3条に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとし、市長が別に定める申請の期間内に提出するものとする。

(指定管理者の選定)

第5条 市長は、条例第4条第1項に規定する指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ当該選定の具体的評価基準及び方法を定めなければならない。

2 前項の規定により定めた選定の具体的評価基準及び方法は、事務所における備付けその他の適当な方法により公にするものとする。

(指定の通知)

第6条 市長は、条例第4条の規定による指定をしたときは、当該指定に係る申請をした団体等に対し、指定管理者指定結果通知書(様式第2号)により、速やかにその結果を通知しなければならない。

(協定の締結)

第7条 市長は、条例第4条第1項の規定による指定をした指定管理者と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は次に掲げる事項とする。

(1) 管理業務の詳細に関すること。

(2) 当該施設の利用料金の収受に関すること(指定管理者が利用料金の収受を行う場合に限る。)

(3) 管理業務に係る経費に関すること。

(4) 条例第7条に規定する管理業務の休止又は廃止の許可に関すること。

(5) 条例第8条に規定する指定の取消し又は業務の停止に関すること。

(6) 個人情報の保護に関すること。

(7) その他市長が必要と認めること。

(指定の公示事項の変更の届出)

第8条 条例第5条第2項に規定する届出をするときは、次の事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 変更しようとする事項

(2) 変更しようとする年月日

(3) 変更の理由

(指定の取消し等)

第9条 条例第8条に規定する指定の取消し又は業務の停止は、指定管理者が次に掲げる事項に該当し、当該指定管理者による管理を継続することが適当ではないと市長が認めたときに命じるものとする。

(1) 法第244条の2第10項の指示に従わないとき。

(2) 条例並びに当該施設の設置条例及びその施行規則又は第7条に規定する協定に違反したとき。

(3) 管理事務を遂行することが困難であるとき。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月20日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(魚津市個人情報保護条例施行規則の一部改正)

2 魚津市個人情報保護条例施行規則(平成17年魚津市規則第4号)の一部を次のように改正する。

第8条第2項中第5号を第6号に、同項第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。

(4) 記録される個人情報の取扱いの指定管理者による代行の有無

様式第1号中「

備考


」を「

指定管理者による代行の有無

□有

□無

備考


」に改める。

附 則(令和3年3月22日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

画像

画像

魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成16年6月21日 規則第20号

(令和3年4月1日施行)