○魚津市土木建築工事費の前金払取扱規則

平成20年11月14日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定に基づく土木建築工事費前金払及び既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の範囲等)

第2条 1件の請負代金の額が200万円以上の土木建築工事並びに土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に要する経費については、前金払をすることができる。

2 前払金の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 土木建築工事 請負代金の額の10分の4以内に相当する額

(2) 土木建築に関する工事の設計、調査及び測量 請負代金の額の10分の3以内に相当する額

3 前2項に規定する土木建築工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、中間前金払をすることができる。ただし、その額は、請負代金の額の10分の2以内とし、既に支払った前払金との合計額が請負代金の額の10分の6以内とする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

4 市長は、歳計現金の保有状況等によって支払が困難と認められるときは、前払金を減額し、又は前金払をしないことができる。

(前払金の請求手続)

第3条 前金払を受けようとする受注者は、前払金請求書に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書(以下「保証証書」という。)及び別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前条第3項の規定による中間前金払を受けようとする受注者は、中間前払金請求書に中間前金払に係る保証証書を添えて市長に提出しなければならない。

(中間前金払を受けるための認定手続)

第4条 前条第2項の規定により中間前金払の請求をしようとする受注者は、あらかじめ、認定申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の認定申請書の提出があったときは、第2条第3項各号の要件を満たしているかどうかを審査し、これを適当と認めるときは、認定調書(様式第2号)により当該受注者に通知するものとする。

(工事内容の変更に伴う前払金の額の変更等)

第5条 市長は、設計変更等により著しく請負代金の額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。

2 受注者は前項の規定により前払金の額が減額された場合において、前払金の額が減額後の請負代金の額の10分の5(中間前金払を受けている場合にあっては、10分の6)に相当する額を超えるときは、その超過額を指定期日までに返還するものとする。ただし、当該超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

3 市長は、前項の指定期日までに第7条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちから、その超過額を控除することができる。

4 市長は受注者が第2項の規定により指定期日までに前払金を返還しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する遅延利息の率で計算した額の利息を付させることができる。

(保証契約の変更)

第6条 工事内容の変更その他の理由により工期を延長し、若しくは短縮し、又は前払金の額を増額し、若しくは減額した場合においては、受注者は、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出するものとする。

(前金払をした工事の部分払)

第7条 前金払をした工事の出来形部分に対する部分払は、出来型部分に対する請負代金相当額の10分の9以内の額から出来型部分に対する請負代金相当額に支払済前払金額を請負代金の額で除して得た値を乗じて得た額を控除した額以内とする。

2 受注者は前項の部分払を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定により部分払を受けた受注者は、中間前金払の請求をすることができない。

4 前項の規定にかかわらず、債務負担行為及び継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る工事及び繰越に係る工事については、各会計年度(最終年度に係るものを除く。)における出来高に対して、その年度の支払限度額の範囲内で部分払をすることができる。

(前払金の使途範囲)

第8条 前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費に限るものとする。

(義務違反による前払金の返還)

第9条 市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部又は一部を指定期日までに返還させるものとする。

(1) 第5条に規定する保証契約の変更をしなかったとき。

(2) 前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。

(3) 着工時期を過ぎても、工事に着手しないため、前払金が適正に使用されないと認められるとき、又は受注者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

2 市長は、受注者が前項の規定により返還すべき日までに前払金の全部又は一部を返還しないときは、前払金支払の日から返還の日までの期間に応じて、返還金に法第8条第1項に規定する遅延利息の率で計算した額の利息を徴収するものとする。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(平成21年3月27日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月23日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(令和元年9月25日規則第20号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、令和元年10月1日以降に締結された契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(令和3年3月22日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

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魚津市土木建築工事費の前金払取扱規則

平成20年11月14日 規則第40号

(令和3年4月1日施行)