2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する者であって父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。ただし、現に児童を養育する者が複数の場合は、その世帯の世帯主のみとする。

4　この条例において「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

6　この条例において、「共済組合」とは、前項第4号及び第5号に掲げる法律に規定する共済組合をいう。

7　この条例において、「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)に規定する事業団をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

3　前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)及び児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算例による。

4　第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は扶養親族等の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療費の給付については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(魚津市母子家庭医療費助成に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(経過措置)

3　廃止する条例に係る平成5年9月までの医療費の給付については、なお従前の例による。

(所得の範囲及びその額の計算方法の特例)

4　令和3年3月1日から令和4年9月30日までの間は、第3条第3項中「児童扶養手当法施行令」とあるのは、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第318号)第1条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令(第6条の7に係る部分を除く。)」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の(中略)「魚津市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例」の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

3　市長は、第3条(所得制限に関する部分)の規定の施行の日前においても、改正後の魚津市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例第4条の受給資格証の交付に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の魚津市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において新条例第2条第2項第9号の規定により新たに第3条に規定する対象者であって平成24年8月1日からこの条例の施行の日までに児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の受給資格認定を受けたもの(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第1条の2第2号又は第1条の3第2号の規定により新たに受給資格認定を受けた者に限る。)が、新条例第4条に規定する申請をし、受給資格証の交付を受けたときは、当該児童扶養手当の認定請求日に受給資格証の交付を受けたものとみなす。

この条例中第2条の改正規定は平成26年1月3日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年3月1日から適用する。