○魚津市在宅高齢者等住宅改善資金貸付条例

平成7年9月18日

条例第26号

魚津市在宅高齢者等住宅改善資金貸付条例

魚津市老人居室整備資金の貸付けに関する条例(昭和50年魚津市条例第13号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は高齢者の在宅での生活の自立支援及び在宅介護者の介護負担軽減のために居住環境の改善に要する資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことにより、高齢者とその家族との好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかの要件を備え、資金の償還及び利息の支払いについて十分な支払い能力を有し、市税を完納している者でなければならない。

(1) 60歳以上の高齢者又は60歳以上の高齢者と同居する者で、高齢者本人の専用居室の増築、改築(以下「居室整備」という。)を行う者

(2) 65歳以上の高齢者又は65歳以上の高齢者と同居する者で、高齢者本人が現に居住する住宅の居室、玄関、台所、廊下、階段、便所、浴室等を高齢者の自立支援等に対応したものとするための改善(以下「住宅整備」という。)を行う者

(貸付限度額)

第3条 資金の貸付限度額は、居室整備においては1世帯につき200万円以内、住宅整備においては1世帯につき100万円以内とする。

(貸付条件)

第4条 資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(1) 貸付金の年利率 財務省財政融資資金貸付け利率から1パーセントを差し引いた率。ただし、その率が1パーセントを下回るときは1パーセントとする。

(2) 貸付期間 貸付日の属する月の翌月の初日から起算して10年以内

(3) 貸付金の償還方法 貸付期間内の元利均等月賦償還

(4) 延滞金 延滞金額につき年10パーセント

(連帯保証人)

第5条 申請者は、原則として市内に住所を有する連帯保証人1人以上をたてなければならない。

(貸付けの申請)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、市長に対し、借受けの申請をしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの適否及び貸付額を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(工事の届出)

第8条 資金の貸付決定通知を受けた者が、居室整備又は住宅整備の工事に着手したとき及び当該工事が完了したときは、その都度速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(資金の貸付け)

第9条 市長は、工事完了の届出があったときは、所定の検査を行い資金の貸付けを行うものとする。

(繰上償還及び貸付決定の取消)

第10条 市長は、資金の貸付決定通知又は資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付け決定の取消し、又は貸付けを受けた資金の繰上償還をさせることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により貸付けを受けたとき。

(2) 貸付けを受けた資金の償還を怠ったとき。

2 市長は、前項の規定により貸付け決定を取り消し、又は貸付けを受けた資金の繰上償還をさせるときは、当該資金の貸付決定通知を受けた者又は資金の貸付けを受けた者に対してその理由を示さなければならない。

(貸付条件の変更等)

第11条 市長は、資金の貸付けを受けた者が災害その他やむを得ない理由により、貸付金の償還又は利子の支払いが困難になったと認めたときは、貸付条件を変更することができる。

(細則)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に改正前の魚津市老人居室整備資金の貸付けに関する条例の規定により貸付けられている資金の取り扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月19日条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

魚津市在宅高齢者等住宅改善資金貸付条例

平成7年9月18日 条例第26号

(平成18年4月1日施行)