○魚津市知的障害者福祉法の施行に関する規則

平成13年3月30日

規則第15号

魚津市知的障害者福祉法施行細則(昭和62年魚津市規則第6号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)の施行に関するもの並びに法に基づく富山県知事の権限に属する事務のうち、富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年富山県条例第50号)により魚津市が処理することとされた事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第1条の2 この規則において使用する用語は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(判定依頼書等)

第2条 魚津市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第10条第3項の規定により富山県障害者相談センター所長(以下「相談センター所長」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を相談センター所長に送付するとともに、判定依頼通知書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、当該知的障害者に対する措置の結果を相談センター所長に措置結果報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条 社会福祉事務所長は、法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置(委託)決定通知書(様式第4号)を当該障害福祉サービス事業を委託する者に送付するとともに、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第5号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第4条 社会福祉事務所長は、法第16条第1項に規定する障害者支援施設等への入所等の措置(以下「施設入所の措置」という。)を決定したときは、知的障害者施設入所措置(委託)決定通知書(様式第6号)を当該障害者支援施設等の長に送付するとともに、知的障害者施設入所措置決定通知書(様式第7号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(措置の変更又は解除)

第5条 社会福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を採った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)決定通知書(様式第8号)を被措置者に送付するとともに、障害福祉サービス・施設入所委託変更(解除)通知書(様式第9号)を当該障害福祉サービス事業を委託する者又は障害者支援施設等の長に送付するものとする。

(費用の徴収)

第6条 市長は、被措置者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ当該措置に要する費用を徴収するものとする。

2 前項に規定する市長が徴収する費用の額は、市長が別に定める基準により算定した額とする。

(職親の申込み等)

第7条 施行規則第39条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第10号)により、社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の申込書を受理したときは、知的障害者職親申込者調査書(様式第11号)により調査を実施して、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、その結果を職親承認通知書(様式第12号)又は職親不承認通知書(様式第13号)により当該申込者に通知するものとする。

(職親委託申込書)

第8条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第14号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第9条 社会福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託するときは、相談センター所長に判定を求めなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の委託を行うときは、当該職親に対し職親委託通知書(様式第15号)により通知するものとする。

3 社会福祉事務所長は、職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第16号)により当該知的障害者に通知するものとする。

(社会福祉事務所長の備える帳簿)

第10条 社会福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成して、常に整備しておかなければならない。

(1) 知的障害者職親登録簿 様式第17号

(2) 知的障害者職親台帳 様式第18号

(3) 療育手帳交付状況台帳 様式第19号

(4) 知的障害者(児)指導台帳 様式第20号

(執務日誌)

第11条 知的障害者福祉司及び社会福祉主事は、知的障害者福祉の業務について、執務日誌(様式第21号)に必要な事項を記載しなければならない。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月6日規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日規則第16号)

1 この規則は、平成15年4月1日より施行する。

(旧措置入所者の基準額)

2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号の市長が定める基準は第3条の7第1項の規定によるものとし、同法附則第18条第2項第2号の市長が定める基準は第3条の7第2項によるものとする。

附 則(平成16年8月13日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月27日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第22号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成25年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成29年2月20日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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魚津市知的障害者福祉法の施行に関する規則

平成13年3月30日 規則第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成13年3月30日 規則第15号
平成14年3月6日 規則第6号
平成15年3月20日 規則第16号
平成16年8月13日 規則第26号
平成17年5月27日 規則第40号
平成18年3月31日 規則第22号
平成18年9月29日 規則第39号
平成25年4月1日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第20号
平成29年2月20日 規則第1号