○魚津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月22日

条例第19号

廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年魚津市条例第38号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用の促進による廃棄物の減量化をはかり、廃棄物の適正な処理等を行い、併せて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全、公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例によるほか、次の各号の定めるところによる。

(1) 再利用 活用されなければ不要となる物又は廃棄物のうち活用できる物を再び使用し、又は資源として利用することをいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動によって生じる一般廃棄物をいう。

(市の責務)

第3条 市は、再生資源の回収、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は、一般廃棄物の減量化及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量化に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分するよう努めなければならない。

2 市民は、自ら処分することができない廃棄物については、市長が指定する種類ごとに分別し、定められた日時に所定の場所へ排出しなければならない。

3 前項の規定による排出に当たっては、新川広域圏事務組合が指定する一般廃棄物収集指定袋及び収集指定券(以下「指定袋等」という。)によらなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努め、事業活動によって生じた事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

2 事業者は、前項に定めるもののほか、事業系廃棄物を排出しようとするときは所定の日時、場所に関する規定を除き前条の規定を準用する。

(清潔の保持等)

第6条 土地又は建物の占用者(占用者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占用し、管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条 一般廃棄物の減量化及び処理に関する事項等を審議するため、魚津市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員15名以内で組織する。

3 委員は、学識経験者、地域住民の代表者、関係団体の代表者、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

4 前3項に定めるもののほか審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(廃棄物減量等推進員)

第8条 市長は、一般廃棄物の減量化、再利用及び適正な処理を推進するため、熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量化のため市の施策への協力その他の活動を行う。

3 前2項に定めるもののほか廃棄物減量等推進員について必要な事項は、別に市長が定める。

第2章 一般廃棄物の減量化及び処理

(一般廃棄物処理計画)

第9条 市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の減量化及び処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを公表するものとする。

(市による一般廃棄物の減量化及び処理)

第10条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 市は、一般廃棄物の分別、指定袋等による排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制の普及等に努めるものとする。

(市民及び事業者の協力)

第11条 市民及び事業者(以下「市民等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物減量化のために市が講ずる施策に協力しなければならない。

2 市民等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、指定袋等で排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬に協力しなければならない。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、市民等に対し、市の行う一般廃棄物の減量化及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(排出禁止物)

第12条 市民等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(1) 有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のあるもの及び著しく悪臭の伴う一般廃棄物

(2) 容積又は重量の著しく大きい一般廃棄物

(3) その他処理に著しい支障を及ぼす一般廃棄物

2 市民等は、前項各号に掲げる一般廃棄物の処分を行おうとするときは、市の指示に従わなければならない。

(相互協力)

第13条 市民等は、廃棄物の排出の抑制を行うなど、減量化や資源の再利用、適正処理及び生活環境の保全の推進に当たっては、相互に協力しなければならない。

(改善勧告)

第14条 市長は、第11条第3項に規定する指示に従わない市民等に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該市民等にその理由を通知し、意見の聴取を行わなければならない。

(廃棄物再生事業者の協力)

第15条 市は、一般廃棄物の減量化を図るため、廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。

第3章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料等)

第16条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、次のとおりとする。

(1) し尿

し尿手数料は、1回につき180リットルまで1,150円、180リットルを超える場合は、18リットル(18リットル未満は18リットルとする。)増すごとに115円を加算する。ただし、当該し尿手数料の金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(2) 犬の死体 1頭につき1,050円

(3) 猫の死体 1頭につき1,050円

2 前項各号に定めるもののほか手数料の徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

3 市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは手数料を減免することができる。

(許可証の交付)

第17条 市長は、法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物処理業の許可、法第7条の2第1項に規定する一般廃棄物処理業の変更の許可又は浄化槽法(昭和58年法律第48号)第35条第1項に規定する清掃業の許可を行ったときは、許可証を交付する。

(許可手数料)

第18条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(1) 法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物処理業の許可又は法第7条の2第1項に規定する一般廃棄物処理業の変更の許可を受けようとする者 5,000円

(2) 浄化槽法第35条第1項に規定する清掃業の許可を受けようとする者 5,000円

(3) 許可証の再交付を受けようとする者 2,500円

第4章 雑則

(報告の徴収)

第19条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量化及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第21条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成7年3月規則第8号で、同7年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づいてなされた届出等は、改正後の魚津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例に基づいてなされた届出等とみなす。

附 則(平成9年3月19日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第10号)

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

魚津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月22日 条例第19号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成7年3月22日 条例第19号
平成9年3月19日 条例第2号
平成11年3月19日 条例第10号
平成12年3月21日 条例第13号
平成26年3月24日 条例第3号
平成31年3月22日 条例第1号