(目的)

第1条　この条例は、法令及び富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号。以下「県条例」という。)に特別の定めがあるもののほか、公害の防止に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を講じて公害防止に努め、市民の生活環境を保全し、健康で安全な生活を確保するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、公害を発生させないように努めるものとし、公害の発生のおそれがあるとき、又は発生したときは、直ちにその責任において、防止及び除去に必要な措置を講じ、解決に当たるとともに、市長その他の行政機関が実施する公害の防止に係る施策に協力しなければならない。

(市民の協力)

第5条　市民は、市が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害防止に努めなければならない。

(特定施設の設置等の届出)

第6条　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項、第5項及び第10項並びに水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設(以下「特定施設等」という。)を新たに設置しようとする者は、規則に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(公害防止協定)

第7条　市長は、公害が発生するおそれがある施設を設置している者又は新設若しくは増設しようとする者に対し必要と認めるときは、公害の未然防止に関する協定を締結するものとする。

(公害防止計画の提出)

第8条　市長は、事業者に対し必要と認めるときは、公害防止のための措置に関する計画の提出を求めることができる。

(事故届出)

第9条　事業者は、事故により工場等から公害を発生させ、人の健康又は生活環境に障害を及ぼしたときは、直ちに操業を中止し、又は短縮する等の応急の措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(指導及び勧告)

第10条　市長は、公害を発生させ、又は発生させるおそれのある事業者に対し、その防止について必要かつ適切なる指導又は勧告を行うものとする。

(報告及び検査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において事業者に対し、公害発生施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又は当該職員及び必要に応じ市長が委嘱する者に事業者の工場等に立ち入り、公害発生施設その他の物件を検査させることができる。

(苦情の処理)

第12条　市長は、公害に関する苦情について、市民の相談に応じ、必要があると認めるときは、他の地方公共団体及び関係行政機関と協力して、その適切な処理に努めなければならない。

(和解のあっせん)

第13条　市長は、公害に係る紛争が生じ、当事者から要請があった場合は、和解のあっせんをすることができる。

(援助)

第14条　市長は、小規模事業者が行う公害防止のための施設の整備を促進するため、施設の設置又は改善に要する資金のあっせんその他必要な助成に努めるものとする。

(医療措置)

第15条　市長は、大気汚染等の原因によると推測される疾病にかかった者に対し、医療救済の措置を講じなければならない。

第16条から第20条まで　削除

(規則への委任)

第21条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者、その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。