(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び魚津市介護保険条例(平成12年魚津市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格取得の届出等)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで及び第171条第1項に規定する届書は、法第12条第5項の規定により魚津市住民基本台帳事務に関する規則(平成12年魚津市規則第45号)第7条に定める住民異動届とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項及び第2項に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第1号)とする。

(被保険者証の交付の申請)

第4条　省令第26条第2項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第2号)とする。

(被保険者証の再交付の申請)

第5条　省令第27条第1項に規定する申請書は、介護保険被保険者証再交付申請書(様式第3号)とする。

第6条　削除

(被保険者証の検認又は更新の手続)

第7条　市長は、被保険者証の検認又は更新をするときは、あらかじめ、その期日その他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の無効)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合の当該被保険者証は、これを無効とする。

(負担割合証の再交付)

第8条の2　省令第28条の2第4項に規定する申請書は、介護保険負担割合証再交付申請書(様式第3号の2)とする。

(要介護認定・要支援認定等の申請)

第9条　省令第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項、第54条第1項及び第55条の2第1項に規定する申請書は、介護保険要介護・要支援(新規・更新・変更)認定申請書(様式第4号)とする。

(要介護認定・要支援認定等の申請の取下げ)

第10条　前条に規定する申請書の提出後、次に掲げる事由により当該申請書を取下げる場合は、介護保険要介護・要支援認定申請取下げ書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(医師の診断命令)

第11条　法第27条第3項ただし書(法第32条第2項において準用する場合を含む。)に基づき市が指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定等の結果の通知)

第12条　法第27条第7項及び第9項、第32条第6項及び第8項並びに第35条第2項、第4項及び第6項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定等の却下の通知)

第13条　法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第9号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定等の延期の通知)

第14条　法第27条第11項ただし書(法第32条第9項の規定において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により行うものとする。

(要介護状態区分変更の通知)

第15条　省令第44条第1項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定の職権による取消の通知)

第16条　省令第47条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定の申請に基づく取消)

第17条　第12条の規定に基づく通知を受けた被保険者が、その認定の取消しを求めるときの申請書は、介護保険要介護・要支援認定取消申請書(様式第13号)によるものとする。

(要介護認定・要支援認定の資格の証明)

第18条　法第36条に規定する証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第15号)とする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第19条　省令第59条第1項に規定する申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第16号)によるものとする。

(介護保険サービスの種類指定変更の結果の通知)

第20条　法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更結果通知書(様式第17号)により行うものとする。

(居宅介護サービス計画費等の代理受領の手続)

第21条　省令第77条第1項に規定する届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)とする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第22条　省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護・介護予防福祉用具購入費支給申請書(様式第19号)とする。

(住宅改修費の支給の申請)

第23条　省令第75条第1項及び第94条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費支給申請書(様式第20号)とする。

(保険給付費の支給の申請)

第24条　法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項及び第59条第1項の規定による保険給付に相当する費用の支給を申請するときの申請書は、(介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費)支給申請書(様式第21号)とする。

(負担限度額の申請)

第25条　省令第83条の6第1項及び第97条の4に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第22号)とする。

(居宅介護・介護予防サービス費等の額の特例)

第26条　法第50条及び第60条に規定する居宅介護、介護予防サービス費等の額の特例の適用を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(居宅介護・介護予防サービス費等の額の特例認定証の交付)

第27条　市長は、前条の規定により居宅介護、介護予防サービス費等の額の特例の適用を決定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第25号)並びに介護保険負担限度額認定証(様式第26号)を対象者に交付するものとする。

(負担限度額差額の支給の申請)

第28条　省令第83条の8第2項及び第97条の4に規定する申請書は、介護保険負担限度額差額支給申請書(様式第27号)とする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第29条　省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第28号)によるものとする。

(基準収入額適用の申請)

第29条の2　省令附則第33条及び第38条に規定する申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第28号の2)とする。

(自己負担額証明の申請)

第29条の2の2　省令附則第36条第1項及び第41条第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費(年間上限)自己負担額証明申請書(様式第28号の3の2)とする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第29条の3　省令第83条の4の4第1項及び第97条の2の2に規定する申請書は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書(様式第28号の4)によるものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第30条　市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行うときは、あらかじめ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第29号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

(第1号被保険者に係る保険給付の一時差止)

第31条　市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるときは、あらかじめ、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第32号)により、当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止)

第32条　市長は、法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載を行うときは、あらかじめ、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第34号)により、当該第2号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(弁明の機会の付与)

第32条の2　市長は、第30条第1項及び第32条第1項の規定による通知をするときは、魚津市行政手続条例(平成8年魚津市条例第24号)第27条及び第28条により弁明の機会を付与しなければならない。

(保険給付額減額の通知)

第33条　市長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載をしたときは、介護保険給付額減額通知書(様式第36号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付額減額免除の申請)

第34条　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、令第35条で定める特別の事情により当該措置の免除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第37号)を市長に提出するものとする。

(地域支援事業)

第34条の2　市は、地域支援事業として、法第115条の44第1項各号及び同条第2項各号に掲げる事業を行うものとする。

(保険料の納入の通知)

第35条　条例第5条に規定する通知の様式は、次の各号に定めるところによるものとする。

(督促)

第36条　市長は、条例に規定する納期までに保険料を納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状(様式第41号)を送付しなければならない。この場合において、指定すべき納期限は、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(催告)

第37条　市長は、前条に規定する督促の納期限を経過してもなお保険料を納付しない者があるときは、介護保険料催告書(様式第42号)により催告するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第38条　条例第8条第2項に規定する申請書は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第43号)とする。

(保険料の減免)

第39条　条例第9条第2項に規定する申請書は、介護保険料減免申請書(様式第46号)とする。

(過誤納額)

第40条　市長は、保険料の過誤納額に係る還付及び充当をするときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第50号)により通知するものとする。

(口座振替)

第41条　市長は、口座振替による納付ができなかったときは、口座振替不能案内書(様式第51号)により当該納付できなかった者に通知するものとする。

(業務管理体制の整備の届出等)

第41条の2　法第115条の32第2項の規定による届出は、業務管理体制の整備(届出区分の変更)に係る届出書(様式第53号)により行うものとする。

(個人情報に関する資料公開の申請)

第42条　条例第15条に規定する請求は、要介護認定等の資料公開請求書(様式第55号)により行うものとする。

(個人情報に関する資料公開の決定等)

第43条　市長は前条に規定する請求書を受理したときは、当該資料公開の可否を決定し、受理した日から起算して15日以内に要介護認定等の資料公開(部分公開・非公開)決定通知書(様式第56号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。