○魚津市農林災害復旧事業及び農林漁業に関する事業の分担金徴収条例

昭和53年3月24日

条例第12号

魚津市農林災害復旧事業及び農林漁業に関する事業の分担金徴収条例

(趣旨)

第1条 この条例は、農地及び農林業用施設の災害復旧事業並びに土地改良事業並びに農林漁業の振興に関する事業により、利益を受ける者(以下「受益者」という。)に対する分担金の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農地及び農林業用施設の災害復旧事業 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条に規定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。

(2) 土地改良事業 土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2に規定する事業をいう。

(3) 農林業の振興に関する事業 富山県補助金等交付規則(昭和37年富山県規則第10号)第21条の規定による告示において規定する農林業の振興に関する事業及び市費単独の農林業の振興に関する事業をいう。

(4) 漁業の振興に関する事業 漁港施設に関する事業をいう。

(5) 受益者は、次に掲げる者をいう。

 第1号に規定する事業の施行に係る地域内にある土地の受益者

 第2号に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき、土地改良法第3条の資格を有する者

 第3号に規定する事業の施行に係る地域内における森林所有者又は受益者

 前号に規定する事業により受益者と市長が認めた者

(分担金の賦課徴収)

第3条 市長は、農地及び農林業用施設の災害復旧事業並びに農林漁業の振興に関する事業を行う場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により受益者から分担金を賦課徴収する。

2 市長は、土地改良事業を行う場合は、土地改良法第96条の4において準用する同法第36条第1項の規定により受益者から分担金を賦課徴収する。

(賦課の方法)

第4条 前条の規定により賦課する分担金は、予算の定めるところにより事業ごとに受益者の面積又は平均割等を勘案して市長が定める。

(分担金の納期)

第5条 分担金納付の期日は、市長が定める。ただし、市長が必要と認める者に限り、その一部又は全部を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条 市長は、災害その他特別の事情により、分担金を納付することができない者に対しては、その申出により議会の議決を経て、一部又は全部を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 魚津市農地、農林業用施設の災害復旧事業及び、土地改良事業並びに農林業の振興に関する事業及び漁業の振興に関する事業の分担金徴収条例(昭和38年魚津市条例第3号)は、廃止する。

附 則(平成9年3月19日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月19日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

魚津市農林災害復旧事業及び農林漁業に関する事業の分担金徴収条例

昭和53年3月24日 条例第12号

(平成14年3月19日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第1節
沿革情報
昭和53年3月24日 条例第12号
平成9年3月19日 条例第12号
平成14年3月19日 条例第10号