○魚津市農村環境改善センター条例

平成6年9月26日

条例第17号

(設置)

第1条 農業経営及び農村生活の改善合理化、農業者等農村在住者の健康増進並びに地域連帯感の醸成等を図り、農村の環境整備を組織的に推進するため、魚津市農村環境改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称、位置及び施設)

第2条 センターの名称、位置及び施設は、次のとおりとする。

名称 魚津市農村環境改善センター

位置 魚津市六郎丸1062番地

施設 多目的ホール、調理実習室、農産加工室、研修室、和室会議室

(利用の許可)

第3条 センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、市長は管理上必要な条件を付することができる。

(利用の不許可)

第4条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建物又は設備等を破損するおそれがあるとき。

(3) その他管理上支障があるとき。

(利用の許可取消し等)

第5条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、利用を制限し、又は退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) その他市長が特に必要があると認めるとき。

(使用料)

第6条 利用者は、別表第1に定める使用料を納めなければならない。

2 前項の使用料は、市長の発行する納入通知書により徴収する。ただし、これにより難い場合においては、現金で徴収することができる。

(使用料の減免)

第7条 市長は、別表第2に規定する基準により、使用料(冷暖房設備及び農産加工機器に係るものを除く。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由により利用ができなかったとき。

(2) 利用者から当該利用の取消し又は変更の申出があり、市長が相当の理由があると認めたとき。

(特別の設備等)

第9条 利用者は、利用に際して特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用者の義務)

第10条 利用者は、常に善良な注意をもってこれを利用し、その利用が終わったときは、直ちに原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条 利用者は、建物、その他附属施設、器具等を破損し、又は滅失したときはこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第12条 センターに必要な職員を置く。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月15日条例第14号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第11号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月20日条例第40号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の魚津市農村環境改善センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の魚津市農村環境改善センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(魚津市農村環境改善センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条 第8条の規定による改正後の魚津市農村環境改善センター条例別表の規定は、施行日以後に行う使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

附 則(令和元年12月19日条例第36号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月18日条例第37号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

区分

金額

多目的ホール

1時間 400円

調理実習室

1時間 230円

農産加工室

1日につき6時間を超える場合

1,200円

1日につき6時間以下の場合

600円

農産加工機器

1,000円

研修室

1時間 160円

和室会議室

1時間 160円

備考

1 使用料は、消費税及び地方消費税を含む金額をいう。

2 使用時間が1時間未満の場合は、1時間とみなす。

3 農産加工室の使用料は、ガス、水道及び電気代を含むものとする。

4 農産加工機器を同一事業のために引き続き2日間以上利用する場合は、1回とみなす。

5 次に掲げる場合は、この表に掲げる額に次に掲げるとおり加算する。

(1) 多目的ホールの冷暖房設備を利用した場合は、1時間につき600円を加算する。

(2) 農産加工室、調理実習室、研修室又は和室会議室の冷暖房設備を利用した場合は、この表に定める額の2割に相当する額(その金額に10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額)を加算する。

別表第2(第7条関係)

減免の範囲

減免の割合

当該施設の地区住民が行う地域活動又は社会福祉活動

10割

市又は市教育委員会が主催又は共催する行事

10割

市内の小・中学校(部活動を除く)、幼稚園、保育所及び認定こども園が主催する行事

10割

市長が施設の使用料を免除することが適当と認めた当該施設の地区住民で構成される団体が行う事業(多目的ホールは除く)

10割

市内の中学校の部活動又は市内の中学生により構成する団体が多目的ホールで行う活動

5割

市内のスポーツ少年団又は市内の小学生により構成する団体が多目的ホールで行う活動

10割又は5割

その他市長が特に必要があると認めた場合

10割又は5割

備考

1 市内のスポーツ少年団又は市内の小学生により構成する団体が、活動の拠点として多目的ホールを使用する場合、減免の割合を10割とする。

2 使用料の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

魚津市農村環境改善センター条例

平成6年9月26日 条例第17号

(令和3年4月1日施行)