○魚津市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例

平成3年3月22日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、魚津市農業集落排水事業(以下「集落排水事業」という。)に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、これにより設置される施設を利用する者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の総額)

第3条 分担金の総額は、各年度ごとに集落排水事業の工事に要する費用の100分の5に相当する額とする。

(各受益者の分担金の額)

第4条 各受益者から徴収する分担金の額は、前条の分担金の総額を受益者の総数で除して得た額とする。

(分担金の納期)

第5条 分担金は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指定する期日までに納付しなければならない。

(還付及び追徴)

第6条 分担金の賦課後において、事業の変更等により分担金の総額に変更が生じたときは、管理者は、各受益者から徴収する分担金の額を増減するものとし、過納額があるときはこれを還付し、不足額があるときはこれを追徴するものとする。

(受益者の申告)

第7条 新たに受益者となる者は、書面により管理者に申告しなければならない。

2 前項の場合において同一の施設について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が申告するものとする。

(受益者の変更)

第8条 受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となった者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合において新たな受益者となった者が、従前の受益者の地位を継承するものとする。

(徴収猶予)

第9条 管理者は、天災その他特別の事由があると認めたときは、分担金の徴収を猶予することができる。

2 前項の徴収猶予の対象及び期間は、魚津市農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準(別表第1)のとおりとする。

(減免)

第10条 管理者は、特別な事由があると認めたときは、分担金を減免することができる。

2 前項の減免の範囲及び割合は、魚津市農業集落排水事業受益者分担金減免基準(別表第2)のとおりとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第35号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

魚津市農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準

徴収猶予対象項目

徴収猶予期間

受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等の負傷により、長期の療養を必要とするとき。

2年以内

災害による被害を受けたとき又は盗難にあったとき。

1年以内

その他管理者が特に必要と認めたとき。

1年以内

別表第2(第10条関係)

魚津市農業集落排水事業受益者分担金減免基準

減免対象となる受益者

内容

減免率%

1 公の扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けている者又はこれに準ずる者が所有する施設

100

2 その他特に減免の必要があると認められる受益者

(1) 地区が所有する施設

公民館、集会場、児童遊園地等

(2) その他実情に応じて、減免が必要と管理者が認めたもの

100

魚津市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例

平成3年3月22日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)