○魚津市農村集落多目的共同利用施設の設置条例

昭和56年3月25日

条例第16号

魚津市農村集落多目的共同利用施設の設置条例

(目的)

第1条 魚津市農村集落における住民の福祉増進を図ることを目的として、農村集落多目的共同利用施設(以下「農村共同施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 農村共同施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東蔵農村集落センター

魚津市山女380番地

黒沢農村集落センター

魚津市黒沢143番地

北山農村集落センター

魚津市北山766番地

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、農村共同施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 建物及び設備の保全並びに調整に関すること。

(2) 建物内の清潔整頓その他環境の整備に関すること。

(3) 利用の承認及び不承認並びに承認の取消し等に関すること。

(利用の承認)

第5条 農村共同施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第6条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を承認しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 建物又は設備等を破損するおそれがあると認められるとき。

(3) 利用の期間が長期にわたり、他の利用に妨げがあると認められるとき。

(4) 政治的活動又は宗教的活動をするおそれがあると認められるとき。

(5) その他管理上支障があると認められるとき。

(利用承認の取消し等)

第7条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の利用の承認を取消し、又はその利用を制限することができる。

(1) 利用者が偽りその他不正の手段により第5条の承認を受けた事実が明らかになったとき。

(2) その他指定管理者が農村共同施設の管理上特に支障があると認めたとき。

(利用の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を制限し、又は退館を命ずることができる。

(1) 風紀を乱し、又は乱すおそれがあると認められる者

(2) 他の利用者に迷惑となる行為をするおそれがあると認められる者

(3) 施設、設備等を汚損し、又は損傷するおそれがあると認められる者

(4) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物品若しくは動物等を携行する者

(5) その他管理上支障があると認められる者

(損害賠償)

第9条 利用者は、建物を破損し、又は滅失したときはこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(その他必要事項)

第10条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるところによる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年5月21日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月16日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月22日条例第13号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月16日条例第35号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月20日条例第41号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

魚津市農村集落多目的共同利用施設の設置条例

昭和56年3月25日 条例第16号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第1節
沿革情報
昭和56年3月25日 条例第16号
昭和57年5月21日 条例第12号
昭和59年3月16日 条例第11号
平成元年3月22日 条例第13号
平成11年12月16日 条例第35号
平成17年9月20日 条例第41号