○魚津市法定外公共物の管理に関する条例

平成17年3月22日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、市が所有する道路、河川、水路、ため池等(これらと一体をなしている施設を含む。)で一般公共の用に供されているもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に、管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条 法定外公共物においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)、竹木、ごみ、汚物その他これらに類するものをたい積し、又は投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 法定外公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 敷地を使用すること。

(2) 工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(3) 土石その他の産出物を採取すること。

(4) 土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為をすること。

(5) 流水を占用すること。ただし、かんがいその他公共の用に供する場合を除く。

(6) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物を本来の目的以外の目的に使用すること。

2 市長は、前項の許可の際、法定外公共物の維持管理のために必要な条件を付することができる。

(許可の期間)

第5条 前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、5年以内とすることが実情に照らして著しく不適当と市長が認めるときは、その必要に応じて市長が定める期間とする。

(許可の更新等)

第6条 第4条第1項の許可(以下「許可」という。)を受けた者(以下「占用者」という。)が許可の期間(以下「許可期間」という。)の満了後引き続き占用等をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該許可期間の満了1月前までに市長の許可を受けて更新することができる。

2 占用者は、許可事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、変更の許可を受けなければならない。

3 占用者は、許可期間中に占用等を廃止しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(占用料等)

第7条 占用者は、占用料等(流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料をいう。)を納付しなければならない。

2 道路に係る土地占用料の額については、魚津市道路占用料条例(平成9年魚津市条例第15号)第3条の規定を準用する。

3 前項に規定するもののほか占用料等の額については、魚津市準用河川流水占用料等条例(平成26年魚津市条例第2号。以下「河川条例」という。)第3条の規定を準用する。この場合において、河川条例別表第1中「土地を」とあるのは「土地(道路に係るものを除く。)を」と読み替えるものとする。

(占用料等の減免)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減免することができる。

(1) 国又は公共団体において法定外公共物を公用又は公共用に供するとき。

(2) その他市長が特に必要と認めたとき。

(占用料等の返還)

第9条 既に徴収した占用料等は、返還しない。ただし、市長が相当な理由があると認めたときは、申請によって既に徴収した占用料等の全部又は一部を返還することができる。

(占用料等の徴収方法)

第10条 占用料等は、毎会計年度ごとに当該年度分を市長が発行する納入通知書により徴収する。

(管理義務等)

第11条 占用者は、許可を受けた法定外公共物について必要な注意を払い、正常な状態においてこれを維持しなければならない。

2 占用者は、許可を受けた法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

3 占用者は、前項の異常の原因がその責めに帰すべき理由によるときは、原状回復その他法定外公共物の管理上必要な措置を講じなければならない。

(地位の承継)

第12条 占用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により許可に基づく権利若しくは許可に係る工作物等を承継した法人は、当該占用者が有していた許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 占用者は、許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(原状回復等)

第14条 占用者は、許可期間が満了したとき(第6条第3項の規定により占用等を廃止した場合を含む。)は、速やかに当該法定外公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定に違反した者

(2) 許可に付した条件に違反した者

(3) 詐欺その他不正な手段により許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者に対し前項の規定による処分をし、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) 許可に係る工事又は工作物が法定外公共物の管理上著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 法定外公共物に関する工事のため、やむを得ない必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(実地調査等)

第16条 市長は、許可に係る法定外公共物に関し、必要があると認めるときは、実地に調査し、又は占用者に対して報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(国等に関する特例)

第17条 国又は地方公共団体は、その事業を行うために第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(用途廃止)

第18条 市長は、法定外公共物が次の各号の一に該当する場合は、行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることができる。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がないとき。

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなったとき。

(3) 地域開発等により、存置する必要がなくなったとき。

(4) その他、法定外公共物として存置する必要がないと認められるとき。

2 前項の場合は、当該法定外公共物について利害関係があると認められる者の意見を求めることができる。

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者については、50,000円以下の過料を科する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 許可を受けることなく第4条第1項各号に掲げる行為をした者

(3) 第15条の規定による命令に違反した者

2 詐欺その他不正行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、富山県が管理する国土交通省所管公共用財産の使用等に関する条例(平成12年富山県条例第9号)第2条の規定による富山県知事の許可を受けて法定外公共物の占用等をしていた者が、引き続き当該法定外公共物の占用等をする目的で、この条例第4条第1項の許可を申請し、市長の許可を受けたときは、この条例の施行の日から当該許可を受けた日までの間、同項の許可を受けて占用等をしていたものとみなす。

附 則(平成18年9月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

魚津市法定外公共物の管理に関する条例

平成17年3月22日 条例第3号

(平成26年4月1日施行)