(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下この条、第1条の3及び第1条の4において「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の基準)

第1条の2　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の3を超えてはならない。ただし、次の各号に掲げる建築物を設ける場合においては、その建築面積の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、当該各号に定める割合を限度として、これを超えることができる。

(移動等円滑化基準)

第1条の5　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する特定公園施設(同法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の新設、増設又は改築を行う場合の移動等円滑化(同条第2号に規定する移動等円滑化をいう。)のために必要な基準は、次条から第1条の17までに定めるところによる。

(園路及び広場)

第1条の6　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下この条において「令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第1条の7　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第1条の8　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第1条の9　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第1条の10　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第1条の11　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の12　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の13　前条第1項第1号アからウまで及びオ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第1条の11第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第1条の14　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第1条の15　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の16　第1条の6から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第1条の6の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(一時使用目的の特定公園施設)

第1条の17　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この条例の規定によらないことができる。

(指定管理者による管理)

第2条　市長は、魚津総合公園(魚津水族博物館を除く。)、魚津桃山運動公園及び早月川緑地(以下「公園等」という。)の管理に関する次に掲げる業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長(前条の規定により同条各号に掲げる業務を同条に規定する指定管理者に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。本条第2項から第5項まで、第7条第3項、第8条、第21条及び第22条において同じ。)の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設及びミラージュランド)

第7条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設の利用承認)

第8条　別表第1に掲げる有料公園施設を利用する者は、規則で定めるところにより市長の承認を受けなければならない。この場合において、市長は、都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定めるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(使用料等)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は第8条の承認を受けた者は、別表第3又は別表第4に掲げる額の使用料若しくは利用料金(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(指定管理者の収入)

第12条　第2条の公園等における有料公園施設の利用料金及び第3条第1項の許可に係る使用料は、指定管理者の収入とする。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可、承認若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条　市長は、保管した工作物等を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の徴収)

第21条　第8条に規定する使用料等は、許可又は承認の際、徴収する。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第22条　市長は、特別な理由があると認めたときは、使用料等を減免することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第23条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域、その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第24条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。

第27条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは50,000円とする。)以下の過料に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対し各本条の過料を科する。

第29条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(処分及び行為に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にこの条例による改正前の魚津市都市公園条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の魚津市都市公園条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(使用料に関する経過措置)

第3条　この条例の施行の際、現に都市公園の占用の許可又は行為の許可を受けている者の当該許可に係る使用料の額については、この条例による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の際、現に有料公園又は有料公園施設の利用の承認を受けている者の当該承認に係る使用料の額については、この条例による改正後の別表第4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(魚津市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第3条の規定による改正後の魚津市都市公園条例別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。