○魚津市地域下水道条例

昭和49年4月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、魚津市地域下水道(以下「地域下水道」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 地域下水道は、魚津市防火建築帯及び魚津市火災復興区域の排水施設を有するものをいい、次のとおり設置する。

名称

処理区域

排水区域

魚津市防火建築帯地域下水道





魚津市中央通り1丁目

魚津市中央通り2丁目

魚津市真成寺町

魚津市双葉町

魚津市新宿

魚津市本町1丁目

魚津市本町2丁目


の一部





魚津市火災復興区域地域下水道





魚津市中央通り1丁目

魚津市中央通り2丁目

魚津市本新町

魚津市緑町

魚津市末広町

魚津市村木町

魚津市新金屋1丁目

魚津市新金屋2丁目

魚津市本江新町

魚津市並木町

魚津市金浦町

魚津市本町2丁目

魚津市大字下村木町

魚津市本江

魚津市火の宮町

魚津市諏訪町

魚津市港町


の一部




(用語の定義)

第3条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水

生活又は事業に起因し、若しくはこれらに附随する廃水(し尿を含む。)をいう。

(2) 排水設備

汚水を地域下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠、水洗便所その他の排水施設で、これを使用する者(以下「使用者」という。)が設置するものをいう。

(3) 水道

水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(4) 雑排水 生活又は事業に起因し、若しくはこれらに附随する廃水(し尿を除く。)をいう。

(5) 排水区域 前条に規定する区域をいう。

(6) 処理区域 前条に規定する区域をいう。

(汚水等の放流)

第4条 地域下水道には、汚水、雑排水及び雨水を排水設備により放流するものとし、防火建築帯地域下水道にはし尿のみ、火災復興区域地域下水道には雑排水及び雨水のみを放流するものとする。

(排水設備の構造基準)

第5条 排水設備は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める構造及び設計基準によらなければならない。

(排水設備工事の施工の制限)

第6条 公共下水道の整備に伴い排水設備の新設、増設又は変更は、認めないものとする。

2 排水設備の撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に届け出て承認を受けなければならない。

3 前項の工事が完了したときは、直ちに管理者に届け出て完了検査を受けなければならない。

4 魚津市下水道条例(平成7年魚津市条例第13号)に規定する公共下水道に接続するため、排水設備を撤去する場合は、前2項の規定は適用しない。

(使用開始等の届出)

第7条 排水設備により地域下水道の使用を開始、中止、承継又は廃止しようとする者は、その前日までに管理者に届け出なければならない。

(排水設備からの流入制限)

第8条 管理者は排水設備から流入する汚水及び雑廃水によって地域下水道の施設を毀損し、その機能を妨げ又はそのおそれがあると認めたときは、使用者に汚水及び雑廃水の流出を制限することができる。

(し尿の放流制限)

第9条 し尿は、水洗便器により放流するものを除くほか、地域下水道に放流してはならない。

(使用料の徴収)

第10条 管理者は地域下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は毎月、その使用月における地域下水道の使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が認めるときは2月分を一括算定し徴収することができる。

3 第7条の規定による中止及び廃止の届出がないときは、使用しない場合といえども使用料を徴収するものとする。

4 土木建築工事の施行に伴う排水のため地域下水道を使用する場合、その他地域下水道を一時使用する者に対して必要と認めるときは、第2項の規定にかかわらず管理者は、使用料を前納させることができる。この場合における使用料は使用廃止のときに精算するものとする。

5 使用料は、納入通知書発行の日の翌月の10日までに納付しなければならない。ただし、地域下水道使用の中止又は廃止の場合においては、納入通知書発行の日から15日以内に納付しなければならない。

(使用料の算定)

第11条 使用料は、管理者が定める定例日において、次の区分により算定する。ただし、算定した使用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 火災復興区域地域下水道

雑排水の放流量

1月10立方メートルまで 500円

1立方メートル増すごとに 102円

(2) 防火建築帯地域下水道

 大便器1個につき 1月 640円

 小便器1個につき 1月 260円

 大小便器1個につき 1月 900円

 真成寺町、双葉町、新宿、本町1丁目及び本町2丁目の一部については、定額料金として1月500円を加算する。

2 前項第1号の放流量の算定については、魚津市下水道条例第14条第2項第2号から第6号までの規定を準用する。この場合において、同項第2号第3号及び第4号中「排除」とあるのは「放流」と、同項第4号中「公共下水道」とあるのは「地域下水道」と、「汚水」とあるのは「雑排水」と読み替えるものとする。

3 第7条の規定による地域下水道の開始、中止、継承又は廃止したときの使用料は、定例日を基準とし次の各号に定めるところにより算定した額とする。

(1) 使用日数が15日以下の場合は、第1項各号に定める使用料の2分の1に相当する額

(2) 使用日数が16日以上の場合は、第1項各号に定める額

(資料の提出)

第12条 管理者は使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

2 前項の資料の提出を求められた者は、正当な理由がない限りこれを拒否し、又は怠ってはならない。

(排水設備の検査及び措置)

第13条 管理者は地域下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備を随時検査し、使用者に対し必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による措置を命ぜられた者は、速やかにこれを履行しなければならない。

(費用の徴収)

第14条 管理者の定める基準を超えて公道部分に取付管又は取付ますを設置するときは、管理者の承認を得なければならない。

2 管理者は前項の取付管又は取付ますの設置を承認したときは、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

(使用料の減免等)

第15条 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(1) 天災その他の災害を受け支払いが困難と認めたとき。

(2) 前号のほか管理者が特別の事情があると認めたとき。

(罰則)

第16条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第17条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては50,000円以下の過料を科する。

(1) 第6条第2項の規定による承認を受けないで排水設備の工事を実施した者又は同条第3項の規定による届出及び検査を受けない者

(2) 第7条の規定による届出を怠った者

(3) 第9条の規定に違反した者

(4) 第12条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し又は怠った者

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月24日から適用する。

附 則(昭和50年3月20日条例第21号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日条例第19号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月22日条例第17号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年6月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、改正前の条例によってなされた魚津市大杉台住宅団地地域下水道の承認、検査その他の処分又は申請、届出その他の手続きは、それぞれ魚津市下水道条例(平成7年魚津市条例第13号)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の改正による改正後の魚津市地域下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している魚津市大杉台住宅団地地域下水道の使用料で、施行日から平成11年7月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されているものに係る使用料については、なお、従前の例による。

附 則(平成12年3月21日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(関連条例の廃止)

2 魚津市地域下水道事業分担金条例(昭和49年魚津市条例第26号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の改正による改正後の魚津市地域下水道条例の規定にかかわらず、施行日から平成12年6月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

4 第11条に規定する使用料の額は、次表に定める期間は、それぞれ同表に定める額とする。

期間

使用料

平成12年7月1日から平成13年3月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料

(1) 火災復興区域地域下水道

ア 水道水による雑排水

1月10立方メートルまで 64円

1立方メートル増すごとに 13円

イ 井戸その他の雑排水

1立方メートルにつき 13円

(2) 防火建築帯地域下水道

ア 大便器1個につき 1月 410円

イ 小便器1個につき 1月 170円

ウ 大小便器1個につき 1月 580円

エ 真成寺町、双葉町、新宿、本町1丁目及び本町2丁目の一部については、定額料金として1月64円を加算する。

平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料

(1) 火災復興区域地域下水道

ア 水道水による雑排水

1月10立方メートルまで 128円

1立方メートル増すごとに 26円

イ 井戸その他の雑排水

1立方メートルにつき 26円

ウ 大小便器1個につき 1月 580円

エ 真成寺町、双葉町、新宿、本町1丁目及び本町2丁目の一部については、定額料金として1月128円を加算する。

(2) 防火建築帯地域下水道

ア 大便器1個につき 1月 410円

イ 小便器1個につき 1月 170円

ウ 大小便器1個につき 1月 580円

エ 真成寺町、双葉町、新宿、本町1丁目及び本町2丁目の一部については、定額料金として1月128円を加算する。

平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料

(1) 火災復興区域地域下水道

ア 水道水による雑排水

1月10立方メートルまで 192円

1立方メートル増すごとに 39円

イ 井戸その他の雑排水 1立方メートルにつき 39円

(2) 防火建築帯地域下水道

ア 大便器1個につき 1月 410円

イ 小便器1個につき 1月 170円

ウ 大小便器1個につき 1月 580円

エ 真成寺町、双葉町、新宿、本町1丁目及び本町2丁目の一部については、定額料金として1月192円を加算する。

平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料

(1) 火災復興区域地域下水道

ア 水道水による雑排水

1月10立方メートルまで 256円

1立方メートル増すごとに 52円

イ 井戸その他の雑排水

1立方メートルにつき 52円

(2) 防火建築帯地域下水道

ア 大便器1個につき 1月 410円

イ 小便器1個につき 1月 170円

ウ 大小便器1個につき 1月 580円

エ 真成寺町、双葉町、新宿、本町1丁目及び本町2丁目の一部については、定額料金として1月256円を加算する。

附 則(平成26年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(魚津市地域下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条 第5条の規定による改正後の魚津市地域下水道条例第11条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している地域下水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月18日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の魚津市地域下水道条例第11条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している地域下水道の使用で、施行日から平成28年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(魚津市地域下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 第3条の規定による改正後の魚津市地域下水道条例第11条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している地域下水道の使用で、施行日から平成31年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

魚津市地域下水道条例

昭和49年4月1日 条例第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
昭和49年4月1日 条例第17号
昭和49年6月22日 条例第25号
昭和50年3月20日 条例第21号
昭和52年3月22日 条例第9号
昭和56年3月25日 条例第19号
平成元年3月22日 条例第17号
平成9年3月19日 条例第4号
平成11年3月19日 条例第12号
平成12年3月21日 条例第37号
平成26年3月24日 条例第3号
平成27年12月18日 条例第36号
平成31年3月22日 条例第1号
平成31年3月22日 条例第2号