(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道及び特定環境保全公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から3年以内に当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水処理システムの計画の確認)

第5条の2　ディスポーザー又は排水処理装置を設置したディスポーザー(以下これらを「排水処理システム」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が管理者が定める基準に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等又は排水処理システムの工事の実施)

第6条　排水設備等又は排水処理システムの新設等の工事(管理者が定める軽微な工事は除く。)は、その工事に関し技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する事業者として管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等又は排水処理システムの工事の検査)

第7条　排水設備等又は排水処理システムの新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定又は排水処理システムの設置に関する管理者が定める基準に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第9条　次の各号に掲げる物質又は項目に関し当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質の測定)

第10条　使用者は、前条第1項の規定により除害施設を設けたときは、管理者が定めるところにより、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(排除の停止又は制限)

第11条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が排水設備、排水処理システムその他管理者の定める設備によって公共下水道の使用を開始、中止、若しくは廃止又は現に中止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、毎月、使用者が公共下水道に排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定する。ただし、算定した使用料の額に10円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

第14条の2　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定(以下「認定使用水量」という。)する。

第14条の3　ディスポーザーから粉砕処理された生ごみを公共下水道に排除(排水処理装置を設置したものは除く。)してこれを使用するものは、ディスポーザー1台につき1月当たり519円をその基本料金に加算するものとする。

(手数料の徴収)

第14条の4　管理者は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(資料の提出)

第15条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第16条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備若しくは排水処理システム又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備若しくは排水処理システム又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第17条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第18条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第19条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第20条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第21条　管理者が使用者の特別の必要により管理者が定める基準を超えて公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、その新設等の費用を負担しなければならない。

(使用料の減免等)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他の不正により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第27条　管理者は、法人の代表者若しくは人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第24条の違反行為をしたときは、その名称、氏名及び所在地並びにその違反の内容を魚津市広報への掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により公表することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(魚津市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　第9条の規定による改正後の魚津市下水道条例第14条第1項及び第14条の3の規定にかかわらず、この施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(魚津市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　第7条の規定による改正後の魚津市下水道条例第14条第1項及び第14条の3の規定にかかわらず、この施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。