○魚津市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成2年3月22日

条例第4号

(総則)

第1条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、魚津市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」と総称する。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人(以下「権利者」という。)をいう。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、権利者と土地所有者との間において協議が成立しないときは、当該土地の所有者を受益者とする。

3 管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第1項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 管理者は、排水区域を土地の状況等に応じて、2以上の負担区に区分するものとする。

2 管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び面積を公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 管理者は、負担区の区域(以下「負担区域」という。)のうち、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、賦課しようとする年度の当初までにこれを公告しなければならない。

(負担金の額等)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た額とする。

2 単位負担金額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 第1負担区 430円

(2) 第2負担区 450円

(3) 第3負担区 450円

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 管理者は、基準日現在における第4条の規定による公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条第1項の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、基準日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。ただし、次条の規定により賦課を保留した受益者についてはこの限りではない。

3 管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金の賦課の保留)

第7条 管理者は、前条第1項の規定にかかわらず、受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地について次の各号の一に該当する場合は、当該受益者の申請により、負担金の賦課を保留することができる。ただし、賦課の保留に係る要件を欠くに至ったときは、賦課の保留を取り消し、受益者が所有又は地上権等を有する土地の属する負担区の単位負担金額によって算定した負担金額を賦課するものとする。

(1) 係争中の土地

(2) 不動産登記法施行令(昭和35年政令第228号)第3条の地目(以下「地目」という。)が田又は畑であり、かつ、その現況が田又は畑である土地で、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用の許可のあった土地及び土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地以外の土地

(3) 山林、原野、池沼、雑種地、又はその他これらに類する地目の土地で、宅地として使用し、又は使用できる状態にある土地以外の土地

(4) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情により賦課を保留する必要があると認められる土地

(負担金の徴収猶予)

第8条 管理者は、魚津市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に定めるところにより、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条 管理者は、魚津市公共下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に定めるところにより、負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条 基準日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となった者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条 管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 管理者は、必要があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

(督促手数料)

第12条 管理者は、負担金の徴収について督促状を発した場合は、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合は徴収しないことができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.5パーセントの割合を超える場合には、年14.5パーセントの割合)とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成8年3月15日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月17日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第40号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月17日条例第20号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月21日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

附 則(平成20年3月19日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例による改正後の魚津市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る延滞金の計算から適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

魚津市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度又は療養期間

猶予期間

摘要

1 震災及び風水害で災害救助法(昭和22年法律第118号)の発令があった場合

30%以上 大破

6月以内

地方公共団体で罹災証明の取得できるもの

100% (全壊)

1年以内

2 火災について

30%以上50%未満の焼失

6月以内

消防署で罹災証明の取得できるもの

50%以上の焼失

1年以内

3 盗難について

時価評価額

30万円以上100万円未満

6月以内

警察署で盗難証明の取得できるもの

100万円以上

1年以内

4 受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき

療養期間が1年以上3年未満

6月以内

医師の診断書が取得できるもの

療養期間が3年以上

1年以内

5 その他

管理者が特に必要と認めたときは、7年以内を限度としその都度管理者が決定する。

別表第2(第9条関係)

魚津市公共下水道事業受益者負担金減免基準

減免対象となる土地

内容

減免率(%)

1 国又は地方公共団体が公用若しくは公共に供し、又は供することを予定している土地



(1) 国又は地方公共団体が公共用に供し、又は供することを予定している土地

道路、公園、公共下水道敷河川水路等

100

(2) 学校用地

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学等、大学

75

(3) 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設(児童遊園を除く。)

75

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に基づく児童遊園

100

(4) 警察法務収容施設用地

拘留所等

75

(5) 一般庁舎用地

国又は県の出先機関及び市役所

50

(6) 文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)、魚津市文化財保存規則(昭和38年魚津市規則第4号)により指定された文化財保存のための施設

100

(7) その他の土地

図書館、公民館、体育館等

75

公営住宅の敷地

0

(8) 普通財産である土地

国、県及び市の普通財産

0

2 地方公共団体がその企業の用に供している土地

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業財産、水道事業等

25

3 公の生活扶助を受けている者その他これに準ずる者の所有又は使用する土地

生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けている者

100

生活保護法による扶助を受けている者に準ずる者

75~100

4 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条に規定する鉄道施設等の用に供する土地

踏切、駅前広場

100

線路用地、プラットホーム

75

駅舎

25

5 町内会等が使用する施設用地

集会場、チビッコ広場、ゲートボール場

75~100

6 公道に準ずる私道等

公共性のある私道で公道に準ずるものと認められるもの及び水路

100

7 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が設置する社会福祉事業施設に係る用地

保育所、老人ホーム等

75

8 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に使用している土地

1の(2)に準ずる

75

9 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会などの宗教法人が、同条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(本来の目的に供しない土地を除く。)

管理者若しくは職員が居住若しくは常駐する境内

50~75

管理者若しくは職員が居住若しくは常駐していない境内地

75

10 墓地及び納骨堂の土地

墓地及び納骨堂の土地

100

11 その他実情に応じて減免を必要とする土地

その他実情に応じて管理者が認める減免率

魚津市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成2年3月22日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
平成2年3月22日 条例第4号
平成8年3月15日 条例第17号
平成10年12月17日 条例第33号
平成12年3月21日 条例第40号
平成13年3月16日 条例第15号
平成16年3月17日 条例第20号
平成19年9月21日 条例第22号
平成20年3月19日 条例第6号
平成23年3月18日 条例第12号
平成25年3月25日 条例第12号
平成25年12月17日 条例第36号
平成31年3月22日 条例第2号