○魚津市災害対策本部の組織及び運営に関する規程

平成9年3月31日

災害対策本部訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、魚津市災害対策本部条例(昭和38年魚津市条例第23号)第5条の規定に基づき、魚津市災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部の設置)

第2条 本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市長が必要と認めるとき、若しくは震度5弱以上の地震を観測したときに設置し、災害が発生しなかったとき又は災害の応急対策がおおむね終了したと認めるときに解散する。

2 本部は、魚津市役所に設置する。ただし、市庁舎に甚大な被害を生じ本部としての機能が果たせない場合は、支障を来さない公共施設等を代替施設として使用する。

3 本部を設置及び解散した場合は、防災関係機関及び報道機関に対し、直ちにその旨を文書により通知又は公表する。

(本部の組織)

第3条 本部は、災害対策本部長(以下「本部長」という。)、災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)、災害対策本部員(以下「本部員」という。)その他の職員をもって組織する。

2 副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。

3 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 企画部長

(2) 総務部長(防災危機管理統括監)

(3) 民生部長

(4) 産業建設部長

(5) 議会事務局長

(6) 上下水道局次長

(7) 教育委員会次長

(8) 富山県東部消防組合消防本部の職員のうちから本部長が任命する者

(9) 総務課長(防災危機管理室長)

4 本部に別表に掲げる部及び班を置き、次に掲げる職員を置く。

(1) 部長

(2) 班長

(3) 班員

5 前項の部長、班長及び班員は、別表に掲げる者をもって充て、その分掌事務は同表のとおりとする。ただし、災害の種類や状況により必要がある場合は、部、班及びその分掌事務を変更し又は追加することができる。

6 班長は、部長の命を受け班の事務を掌理し、所属班員を指揮監督する。

7 班員は、班長の命を受け班務に従事する。

(本部長の職務代理)

第4条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部長が不在等の非常時には、本部長の職務代理の順位を次のとおりとする。

第1順位者 副市長

第2順位者 総務部長(防災危機管理統括監)

第3順位者 企画部長

(本部会議)

第5条 本部会議は、本部長、副本部長、本部員及び本部長が命じた本部の職員で組織し、次の重要な災害対策について協議する。

(1) 災害応急対策の基本方針に関すること。

(2) 動員配備体制に関すること。

(3) 各部、各班の調整事項の指示に関すること。

(4) 自衛隊の災害派遣要請に関すること。

(5) 県及び防災関係機関との連絡調整に関すること。

(6) 応援協定締結都市等への応援要請に関すること。

(7) その他、災害の発生の防御又は拡大の防止に関すること。

(本部室)

第6条 本部が設置されたときは、当該災害の総括窓口として本部室を設け、次に掲げる班の班員若干名及び各部連絡員を置くものとする。

(1) 企画部情報広報班

(2) 総務部総務班

(3) 民生部災害救助班

(4) 民生部医療救護班

(5) 産業建設部農林水産班

(6) 産業建設部応急対策班

(7) 上下水道部応急対策班

(8) 教育部教育総務班

(9) 消防部消防総務班

(10) 本部長の指示する班

2 本部室長は、総務部長(防災危機管理統括監)をもって充てる。

3 各部連絡員は、本部室に待機し、所属部との連絡に当たる。

(現地災害対策本部の設置)

第7条 現地災害対策本部は、本部が設置された後、市域内で特定の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に円滑、かつ、的確な防災活動の実施を図るため、本部長が必要に応じて設置し、災害が発生しなかったとき又は災害の応急対策がおおむね終了したと認めるときに解散する。

(現地災害対策本部の組織)

第8条 現地災害対策本部は、現地災害対策本部長、現地災害対策本部員その他の職員をもって組織する。

2 現地災害対策本部長は、第3条第2項及び同条第3項の者(総務部長を除く。)のうちから充てる。

3 現地災害対策本部員は、同条第3項の者(総務部長を除く。)のうちから充てる。

4 現地災害対策本部の組織及びその分掌事務については、同条第4項及び第5項の規定を準用する。

(各種対策本部の総括)

第9条 本部は、災害の種類に応じて設置される各種対策本部を総括する。

(災害情報の収集及び報告)

第10条 災害に対する指示、連絡、報告、要請等の受付に当たった各部の班員は、その内容等が特に軽易な場合を除き、災害情報記録票(様式第1号)により記録し、各部の被害報告の取りまとめ班長(以下「取りまとめ班長」という。)に報告するものとする。なお、この記録は応急対策が完了し、当該記録が不要になるまで、これを保存しておくものとする。

2 取りまとめ班長は、災害が発生したときから部の被害状況を直ちに調査し、部関係被害状況(概況・確定)報告書(様式第2号)により各部長に報告するものとする。なお、事態の推移に注意し、被害状況の変化のある都度速やかに報告するものとする。

3 取りまとめ班長は、被害状況の確定報告を、災害の状態が終了し、その被害状況が明確になったときに調査し、部関係被害状況(概況・確定)報告書(様式第2号)により各部長に報告するものとする。

4 各部の部長は、それぞれの分掌事務に関する情報の収集に努め、その収集した災害に関する情報及び各班において措置した応急対策について、速やかに総務部総務班長に報告するものとする。

5 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第53条第1項に基づく報告は、総務部総務班が各部の報告を取りまとめ、消防組織法(昭和22年法律第226号)第40条の規定に基づく火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号)により行うものとする。

(職員の心構え)

第11条 本部は、市の組織を挙げて防災に当たるものとし、関係する全ての職員は、他の部又は班から協力を求められたときは、積極的にこれを支援しなければならない。

2 本部の全ての職員は、自らの言動によって住民に不安を与え、又は誤解を招き、本部の活動に不信を抱かせることのないよう厳に注意しなければならない。

附 則

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日災本訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月1日訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月17日災本訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日災害対策本部訓令第1号)

この訓令は、平成25年3月31日から施行する。

附 則(平成27年3月27日災害対策本部訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日災害対策本部訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日災害対策本部訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日災害対策本部訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年8月12日災害対策本部訓令第1号)

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

別表(第3条関係)

部名

班名

分掌事務

各部

各班

1 災害関係情報の収集に関すること。

2 災害状況の調査に関すること。

3 関係機関への被害状況等の報告及び通報に関すること。

4 施設利用者の安全確保・避難誘導・救援救護に関すること。

5 所管施設等の被害状況に関すること。

6 職員の安否確認に関すること。

企画部

(部長 企画部長)

情報広報班

広報担当

(企画部員)

1 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

2 見舞者の対応に関すること。

3 政府、国会、その他の機関に対する要望事項等の取りまとめに関すること。

4 報道機関への対応に関すること。

5 災害情報等の提供に関すること。

6 災害関係記録の収集及び取りまとめに関すること。

7 市情報通信基盤の復旧に関すること。

8 市業務システムの復旧に関すること。

総務部

災害対策本部室長

(部長 総務部長)

(部付 議会事務局長)

総務班

防災担当

(総務課長)

(防災危機管理室員)

(総務課員)

1 災害対策本部の統括事務(本部室)に関すること。

2 被害報告の取りまとめ及び連絡に関すること。

3 気象警報等の収集及び伝達に関すること。

4 関係機関等に対する応援要請等に関すること。

5 防災行政無線の管理に関すること。

6 職員の動員・配置に関すること。

総務班

地域担当

(地域協働課長)

(地域協働課員)

1 外国人の援護対策に関すること。

2 ボランティア活動の調整に関すること。

3 自治会等の長及び地域振興会長への連絡に関すること。

4 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

5 公民館等の施設の災害応急対策に関すること。

総務班

管財担当

(財政課長)

(財政課員)

1 市有財産の保全及び被害調査の取りまとめに関すること。

2 庁用車両の調達等に関すること。

3 庁内電話等通信施設、電気施設の確保に関すること。

4 燃料等の調達に関すること。

5 災害応急対策予算及び財政措置に関すること。

総務班

輸送担当

(税務課長)

(税務課員)

1 備蓄食料、物資の管理及び輸送に関すること。

2 物資集積地の維持管理に関すること。

3 輸送活動に必要な民間車両の調達に関すること。

4 その他災害時の輸送対策に関すること。

5 市税の減免に関すること。

6 被災世帯調査の総括に関すること(応急対策班住宅担当が協力)

7 り災証明の発行に関すること。

会計班

(会計管理者)

(会計課員)

1 見舞金、義援金の出納保管に関すること。

2 他班の応援に関すること。

議会班

(議会事務局議事課長)

(議会事務局議事課員)

1 市議会議員との連絡に関すること。

2 見舞者の対応に関すること。

3 他班の応援に関すること。

応援班

(監査委員事務局長)

(監査委員事務局員)

1 他班の応援に関すること。

民生部

(部長 民生部長)

市民班

(市民課長)

(市民課員)

1 遺体の処理、埋葬及び火葬に関すること。

2 災害時の消費生活対策に関すること。

3 避難所外避難者、市外避難者に関すること。

4 緊急通行車両の確認申請に関すること。

災害救助班

(社会福祉課長)

(社会福祉課員)

1 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

2 社会福祉施設の避難状況及び避難支援に関すること。

3 在宅要援護者の安否確認等安全確保に関すること。

4 被災者の誘導、保護及び収容に関すること。

5 避難所の運営及び避難所名簿の取りまとめに関すること。

6 災害救助物資の受入れ、配分計画に関すること。

7 災害救助法関係事務の統括に関すること。

8 義援金品の募集、受入れ及び配分に関すること。

保育班

(こども課長、保育園長)

(こども課員、保育士)

1 児童福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。

2 園児の安全確保に関すること。

3 被災園児の保健管理に関すること。

生活環境班

(生活環境課長)

(生活環境課員)

1 災害時のし尿、ごみ処理対策に関すること。

2 清掃苦情等の処理及び対策に関すること。

3 災害時の公害発生防止指導に関すること。

4 災害時の交通・防犯対策に関すること。

5 感染症に対する防疫に関すること(医療救護班に協力)

医療救護班

(健康センター所長)

(健康センター所員)

1 負傷者の発生状況等医療に関する情報の収集に関すること。

2 医療救護班の派遣及び医療救護所の設置運営に関すること。

3 後方医療機関への輸送調整に関すること。

4 医薬品、医療用器材等の確保調整に関すること。

5 医療救護班の調整に関すること。

6 避難所、被災者の衛生指導に関すること。

7 感染症に対する防疫に関すること(環境交通班が協力)

8 被災者の健康相談、栄養相談及びこころのケアに関すること。

9 医療機関への協力要請に関すること。

産業建設部

(部長 産業建設部長)

産業建設部

(部長 産業建設部長)

商工班

(商工観光課長)

(商工観光課員)

1 商工業関係施設、観光関係施設の被害調査に関すること。

2 災害時の宿泊者の安全確保に関すること。

3 大規模店舗、ガソリンスタンド等の営業状況の把握に関すること。

4 中小企業に対する災害融資に関すること。

5 災害時の労働力確保に関すること。

6 生活必需品の調達に関すること(農林水産班と協力)

農林水産班

(農林水産課長)

(農林水産課員)

1 農地及び農業用施設並びに農林水産施設及び農林水産物の被害調査、応急対策に関すること。

2 家畜、家きん及び畜産施設の災害応急対策に関すること。

3 災害時の漁船等の確保に関すること。

4 災害時の主食、副食、飲料水等の確保に関すること。

5 生活必需品の調達に関すること(商工班と協力)

6 被災農家に対する災害融資に関すること。

応急対策班

道路河川担当

(建設課長)

(建設課員)

1 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

2 道路、河川、橋梁の被害状況の把握及び応急対策に関すること。

3 緊急通行確保路線の応急措置に関すること。

4 水防活動に関すること。

5 土砂災害応急対策に関すること。

6 街路樹の災害応急対策に関すること。

7 道路の除雪に関すること。

8 災害応急対策資機材の調達、受領に関すること。

応急対策班

住宅担当

(都市計画課長)

(都市計画課員)

1 市営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。

2 都市計画施設、公園緑地の被害調査及び応急対策に関すること。

3 建物の応急危険度判定に関すること。

4 宅地の危険度判定に関すること。

5 被災世帯調査に関すること(総務班輸送担当に協力)

6 応急仮設住宅の建設、住宅の応急処理に関すること。

7 応急仮設住宅の入居審査・管理に関すること。

8 建築物の応急復旧指導に関すること。

9 公営住宅等のあっせんに関すること。

10 被災住宅への融資に関すること。

11 公共交通機関の運行状況、被害の情報収集に関すること。

上下水道部

(部長 上下水道局次長)

応急対策班

(上下水道課長)

(上下水道課員)

1 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

2 市民対応窓口、応急対策の広報活動に関すること。

3 下水道施設の被害状況の収集、応急対策に関すること。

4 上水道及び簡易水道施設の被害状況の収集、応急対策に関すること。

5 応急給水活動の実施及び広報活動に関すること。

教育部

(部長 教育委員会次長)

教育総務班

(教育総務課長)

(教育総務課員)

1 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

2 教育関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。

3 避難所の確保及び開設に関すること。

4 応急教育に関すること。

5 被災児童・生徒の教科書、学用品の確保及び支給に関すること。

6 児童・生徒の安全確保に関すること。

7 被災児童・生徒の育英・奨学に関すること。

8 被災児童・生徒の保健管理に関すること。

学校給食班

(学校給食センター所長)

(学校給食センター所員)

1 施設の保全及び応急復旧に関すること。

2 被災児童・生徒の学校給食の確保に関すること。

社会施設班

(地域協働課長、生涯学習・スポーツ課長)

(地域協働課員、生涯学習・スポーツ課員)

1 文化財等の生涯学習施設及び体育施設の災害応急対策に関すること。

2 災害救助に協力する生涯学習、スポーツ団体との連絡調整に関すること。

応援班

(図書館長、水族博物館管理課長、埋没林博物館長)

(図書館員、水族博物館員、埋没林博物館員)

1 施設の保全及び応急復旧に関すること。

2 他班の応援に関すること。

消防部

(部長 富山県東部消防組合消防長)

消防総務班

(富山県東部消防組合消防本部総務課員)

1 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

2 市災害対策本部及び関係機関との連絡調整に関すること。

3 消防部への取材の受付に関すること。

4 資機材の補給及び食料の調達に関すること。

5 その他の班及び消防部隊に属さない事項に関すること。

予防班

(富山県東部消防組合消防本部予防課員)

1 広報活動に関すること。

2 避難誘導に関すること。

3 火災等の情報収集に関すること。

4 危険物等の保安・規制に関すること。

警防班

(富山県東部消防組合消防本部警防課員)

1 指揮本部の設置・運営に関すること。

2 災害活動方針の策定に関すること。

3 災害活動現場の掌握に関すること。

4 緊急消防援助隊及び県内応援部隊の要請並びに応援部隊との連絡調整に関すること。

情報班

(富山県東部消防組合消防本部通信指令課員)

1 通信の運用に関すること。

2 災害情報の受付、収集及び伝達に関すること。

3 気象情報等の収集及び伝達に関すること。

4 非常招集の伝達に関すること。

消防班

(富山県東部消防組合魚津消防署長)

(富山県東部消防組合魚津消防署員)

1 災害状況の処理に関すること。

2 消防部隊の運用及び活動状況の記録に関すること。

3 消防職員、団員の動員及び配置に関すること。

4 関係機関等に対する応援要請等に関すること。

5 災害の警戒及び警戒区域の設定に関すること。

6 災害の防御活動に関すること。

7 救急救助活動に関すること。

8 水防活動に関すること。

備考 班名欄の上段に掲げる者は班長に、下段に掲げる者は班員に充てる。

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魚津市災害対策本部の組織及び運営に関する規程

平成9年3月31日 災害対策本部訓令第1号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第11編 災/第1章 災害対策
沿革情報
平成9年3月31日 災害対策本部訓令第1号
平成15年3月20日 災害対策本部訓令第1号
平成17年3月1日 訓令第1号
平成19年3月19日 訓令第3号
平成21年3月17日 災害対策本部訓令第1号
平成25年3月25日 災害対策本部訓令第1号
平成27年3月27日 災害対策本部訓令第1号
平成28年3月18日 災害対策本部訓令第1号
平成30年3月30日 災害対策本部訓令第1号
令和2年3月30日 災害対策本部訓令第1号
令和3年8月12日 災害対策本部訓令第1号