○魚津市教育委員会事務決裁規程

平成12年4月6日

教育委員会訓令第1号

魚津市教育委員会事務専決規程(昭和49年魚津市教育委員会訓令第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、教育長の権限に属する事務の専決に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長がその権限に属する事務に関し、意思の決定を行うことをいう。

(2) 専決 教育長の事務のうち、あらかじめ定められた特定の事務の処理に関し、教育長に代わって意思の決定をすることをいう。

(3) 専決者 専決をする権限を有する者をいう。

(4) 代決 教育長若しくは専決者が不在の時に、教育長又は専決者に代わって意思の決定を行うことをいう。

(5) 不在 旅行、傷病その他の理由により、決裁又は専決できない状態にあることをいう。

(7) 課 組織規則第6条に規定する課をいう。

(8) 課長 組織規則第35条に規定する課長をいう。

(9) 教育機関 組織規則第14条に規定する教育機関をいう。

(10) 教育機関の長 組織規則第36条に規定する学校給食センター所長、図書館館長、埋没林博物館館長及び水族博物館管理課長をいう。

(11) 校長 魚津市立学校設置条例(昭和39年魚津市条例第21号)に規定する学校の長をいう。

(決裁)

第3条 すべての事務は、原則として順次直接上司の意思の決定を受けた後、関係課及び次長の回議を経て教育長の決裁を受けた後でなければ処理してはならない。

(教育長等の専決事項)

第4条 教育長、次長、課長、教育機関の長及び校長の専決事項は、別表のとおりとする。

(類推専決)

第5条 この規程に定める専決事項以外の事項についても、別表に掲げる事項から類推して専決することが適当と認められる事項については、同表の定めるところに準じて専決することができる。

(専決事項の制限)

第6条 第4条の専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められるものは、上司の決裁を受けなければならない。

(回議)

第7条 事案の内容が他の課又は教育機関に関係のあるものの決裁にあたっては、その関係の課長又は教育機関の長に回議しなければならない。

(代決)

第8条 教育長が不在のときは、次長がその事務を代決する。

2 教育長及び次長が不在のとき、又は教育長が不在であり、かつ、次長が欠けたときは、教育総務課長がその事務を代決する。

3 次長が不在のときは、教育総務課長がその事務を代決する。

4 課長等が不在のときは、課長代理又は主務係長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第9条 前条の規定にかかわらず、重要又は異例に属すると認められる事項については、代決をすることができない。ただし、あらかじめその処理について教育長又は専決者の指示を受けたもの、又は特に急を要するものはこの限りでない。

(代決後の手続)

第10条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(回議先の代決処理)

第11条 前3条の規定は、第7条の回議について準用する。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月2日教委訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月21日教委訓令第2号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日教委訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月2日教委訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年9月2日教委訓令第4号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年2月28日教委訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年4月2日教委訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月28日教育委員会訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の専決事項の規定は、令和2年度以後の年度分の予算執行について適用し、令和元年度分までの予算執行については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月22日教育委員会訓令第3号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

共通専決事項

1 組織及び人事

項目

専決区分等

回議先

教育長

次長

課長、教育機関の長及び校長

1 所属職員の配置及び事務分担の決定



教育総務課、総務課

2 時間外勤務及び休暇に関すること

次長に係る事項

課長に係る事項

所属職員に係る事項

校長専決のものは、教育総務課回議

3 出張命令及び復命に関すること

宿泊を伴わない県内出張

次長に係る事項

課長に係る事項

所属職員に係る事項

校長専決のものは、教育総務課回議

宿泊を伴う出張及び県外出張

次長に係る事項

課長に係る事項

所属職員に係る事項

教育総務課、総務課、財政課

4 非常勤職員等の雇用



教育総務課、総務課

2 事務の執行

項目

専決区分等

回議先

教育長

次長

課長、教育機関の長及び校長

1 原簿の閲覧の許可、諸証明等の交付及び定例の報告書、願書、届出書等の処理

重要な事項

一般的な事項

軽易な事項


2 依頼、照会、回答、通知、報告等

重要な事項

一般的な事項

軽易な事項


3 許可、照会、承認(取消しを含む。)その他の行政処分

重要な事項

一般的な事項

軽易な事項


4 国、県等に対する負担金、補助金、交付金等の申請等に関すること

額の確定




5 国、県への許認可、登録、承認等の申請に関すること

重要な事項

一般的な事項

定例又は軽易な事項


6 行政財産の目的外使用許可



教育総務課、財政課

7 公の施設の使用承認




3 市長から事務委任を受けたもの

項目

専決区分等

回議先

教育長

次長

課長、教育機関の長

教育総務課長

報酬

支出負担行為



教育総務課長


支出負担行為は、総務課

支出命令



教育総務課長


報償費

支出負担行為

100万円未満


50万円未満



支出命令


100万円以上


100万円未満


旅費

支出負担行為

出張の命令権者


支出命令





交際費

支出負担行為





支出命令





需用費

消耗品費

印刷製本費

支出負担行為

100万円以上


100万円未満



支出命令





修繕料

支出負担行為

300万円未満


30万円未満



支出命令


300万円以上


300万円未満


その他

支出負担行為





支出命令





役務費

通信運搬費、保険料、振替手数料及び審査支払手数料

支出負担行為





支出命令




その他

支出負担行為

300万円未満


30万円未満



支出命令


300万円以上


300万円未満

委託料

建設事業に係るもの

支出負担行為

魚津市事務決裁規程(平成12年魚津市訓令第2号)別表第1共通専決事項3工事契約の表を適用する。


支出命令


2,000万円未満


1,000万円未満

電子計算機、事務用機器の保守及び施設の管理業務に関するもの又は債務負担行為に基づくもの

支出負担行為

300万円未満


50万円未満


支出負担行為は、財政課

支出命令




その他

支出負担行為

300万円未満


50万円未満



支出命令


500万円未満


300万円未満

使用料及び賃借料

リース契約に関するもの

支出負担行為

300万円未満


30万円未満


支出負担行為は、財政課

支出命令




その他

支出負担行為

300万円未満


30万円未満



支出命令


300万円以上


300万円未満

工事請負費

支出負担行為

魚津市事務決裁規程別表第1共通専決事項3工事契約の表を適用する。


支出命令


2,000万円未満


1,000万円未満


原材料費

支出負担行為

300万円未満


30万円未満



支出命令


300万円以上


300万円未満


公有財産購入費

支出負担行為

100万円未満




支出負担行為は、財政課

購入伺は、総務部長及び財政課

支出命令


500万円以上


500万円未満

備品購入費

支出負担行為

300万円未満


30万円未満


30万円以上の支出負担行為は、財政課

支出命令


300万円以上


300万円未満

負担金補助及び交付金

臨時職員等の社会保険料に係る負担金

支出負担行為





支出命令




その他

支出負担行為

100万円未満


20万円未満


20万円以上の支出負担行為は、財政課

支出命令


500万円未満


100万円未満

扶助費

支出負担行為

100万円以上


100万円未満



支出命令





貸付金

支出負担行為

300万円未満




支出負担行為は、財政課

支出命令


1,000万円未満


300万円未満

補償、補填及び賠償金

賠償金

支出負担行為






支出命令






その他

支出負担行為

300万円未満


50万円未満


50万円以上の支出負担行為は、財政課

支出命令


1,000万円未満


300万円未満

償還金、利子及び割引料

公債費

支出負担行為




支出負担行為は、財政課

支出命令




その他

支出負担行為

500万円未満




支出負担行為は、財政課

支出命令


500万円以上


500万円未満

投資及び出資金

支出負担行為

300万円未満




支出負担行為は、財政課

支出命令


1,000万円未満


300万円未満

積立金

基金運用利益に係るもの

支出負担行為




支出負担行為は、財政課

支出命令




その他

支出負担行為






支出命令


1,000万円未満




寄附金

支出負担行為






支出命令






公課費

支出負担行為





支出命令





繰出金

支出負担行為




支出負担行為は、財政課

支出命令




事務局及び教育機関管理備品の保管並びに不用の決定処分に関すること






教育委員会の所掌する公の施設の使用料の徴収及び減免に関すること






教育委員会の所掌する行政財産の目的外使用料の額の決定、徴収及び減免に関すること






備考 次長以上の専決のものは、すべて教育総務課に回議すること。

魚津市教育委員会事務決裁規程

平成12年4月6日 教育委員会訓令第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成12年4月6日 教育委員会訓令第1号
平成17年3月2日 教育委員会訓令第1号
平成19年9月21日 教育委員会訓令第2号
平成21年3月18日 教育委員会訓令第1号
平成22年6月2日 教育委員会訓令第2号
平成23年9月2日 教育委員会訓令第4号
平成24年2月28日 教育委員会訓令第1号
平成24年4月2日 教育委員会訓令第2号
平成30年3月30日 教育委員会訓令第1号
令和2年2月28日 教育委員会訓令第1号
令和3年3月22日 教育委員会訓令第3号