○魚津市立小中学校管理規則

昭和31年10月11日

教育委員会規則第5号

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、魚津市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する学校の管理運営の基本的事項に関し定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

第2章 施設及び設備の管理

(管理の責任者)

第2条 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を分担する。

2 校長は学校の施設及び設備を総括し、その整備に努力しなければならない。

(管理簿、設備台帳)

第3条 校長は、施設の管理簿、設備台帳を調整し、毎年度末に教育委員会に報告しなければならない。

2 管理簿、設備台帳の様式、記載要項等については別に定める。

第4条 校長は別に定めるものを除き、学校の施設及び設備の一部又は全部が毀損又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 廃棄手続を要する物件及びその手続の様式については別に定める。

第3章 職員

(校務の分掌)

第6条 この規則で定めるものを除くほか、校務分掌組織は校長が定め所属職員に分掌を命じ教育委員会に報告しなければならない。

(教頭)

第7条 学校に教頭を置く。

2 教頭は校長を助け、校務を整理する。この場合において教頭が2人あるときは、校長の定めるところにより、校務を分担して整理する。

(教務主任等)

第7条の2 学校に教務主任、生徒指導主事、学年主任、保健主事(以下「教務主任等」という。)を置く。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。主任を2人置く学校においては、校長の定めるところにより、職務を分担する。

3 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4 学年主任は、校長の監督を受け当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健、環境衛生及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6 教務主任等は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。ただし、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

(進路指導主事)

第7条の3 中学校に進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3 第7条の2第6項の規定は、進路指導主事を命ずる場合にこれを準用する。

(主任)

第7条の4 学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、それぞれの職務にかかわる校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、校長が命じ教育委員会に報告しなければならない。

(事務主任)

第7条の5 学校に事務主任を置く。

2 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3 事務主任は、当該学校の事務職員の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

(業務員)

第7条の6 業務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(校長、職員の休暇)

第8条 職員が年次休暇及び介護休暇を得ようとするときは、校長に届出るものとし、校長にあっては、教育長に届出なければならない。

2 特別休暇及び病気休暇の場合は、職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に休暇願を提出しその承認を得なければならない。

(出張及び旅行等)

第9条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の出張については、教育長が命ずる。

2 校長及びその他の職員が出張したときは帰校後直ちに出張命令者に復命しなければならない。

3 職員が旅行しようとするときは、校長にあっては教育長その他の職員にあっては校長に届出なければならない。ただし、2日以内の県内旅行及び宿泊を伴わない県外旅行については届出を要しないこととする。

第4章 学級編制、学級担任、教科担任

(学級編制、学級担任、教科担任)

第10条 校長は学級編制について県教育委員会に協議し同意を得た学級数及び学級毎の児童生徒数に基づいて編制しなければならない。

2 校長は学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

第5章 教育活動

(教育指導計画の編成)

第11条 学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準により校長がこれを編成する。

2 前項の教育指導計画には、少くとも道徳教育の全体計画、特別活動の全体計画、学年別教科、特別活動及び道徳の時間の年間指導計画並びに教育指導の重点を記載しなければならない。

(教育課程の報告)

第12条 校長は毎学年実施する教育指導計画をその学年始めに教育委員会に報告しなければならない。

(特別活動)

第13条 校長は毎年度生徒会、児童会、子ども会、諸クラブ等児童生徒の特別活動の組織及び指導教員、活動の大綱等について教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事の計画とその承認届出)

第14条 学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、水泳、登山その他の校外行事については別に定める基準により企画し、実施する。

2 校長は、前項に定める行事の実施に当たってはあらかじめ教育委員会に対し実施地が県内にあるときは届出るものとし、宿泊を要するとき、又は実施地が県外にあるときは承認を受けるものとする。

(学校以外の施設の利用)

第15条 学校が教育上必要と認めて、学校以外の施設を利用する場合においては、次の事項をあらかじめ校長が教育委員会に届出なくてはならない。

(1) 利用目的

(2) 施設の所在地

(3) 利用期間

(4) 利用者

(出席停止)

第16条 校長は、児童又は生徒(以下この条及び次条において「児童生徒」という。)が学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症にかかり、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある場合には、保護者に当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

2 校長は、前項の措置を行ったときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

3 校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

(集団事故等の発生)

第17条 児童生徒の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病の発生を見た時は校長は速やかにその事情を教育委員会に連絡し、なお後日文書をもって詳細を報告しなければならない。

第6章 教材教具の取扱

(教材の意義と使用)

第18条 学校は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第2項及び第3項(これらの規定を同法第49条及び附則第9条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の定めるところにより、教科書に代えて同法第34条第2項に規定する教材(以下「教科用図書代替教材」という。)を使用することができる。

2 学校は、教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

(共同利用)

第19条 学校は、実験器具等の教材教具で高価なものについては共同利用に努めなければならない。

(経済的負担の軽減)

第20条 学校は、教科用図書代替教材及び補助教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(教材の承認)

第21条 学校は、次に掲げる教材を使用する場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(1) 教科用図書代替教材

(2) 教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)

2 前項の承認を受けようとするときは使用開始1か月前までに校長から教育委員会に対し教材使用承認申請書(様式第1号)により承認を申請しなければならない。

3 前項の申請を受けたときは、教育委員会は使用20日前までに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

(教材の届出)

第22条 学校は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的継続的に次に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に教材使用届(様式第2号)により届け出るものとする。

(1) 教科書、教科用図書代替教材又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 練習帳、日記帳その他の学習書

(3) その他の補助教材

第7章 学年、学期、休業日

(学年及び学期)

第23条 学校の学年は4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日等)

第24条 学校の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 夏季休業日 7月25日から8月31日まで

(4) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(5) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(6) 前各号に定めるもののほか校長が特に休業を必要と認め、教育委員会の承認を得た日

2 前項第6号の指定を行う場合はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は教育委員会の許可を得て休業日に授業を行うことができる。

4 非常変災その他急迫の事情があるときは校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) その他校長が必要とみとめる事項

5 振替授業の実施は校長が行い、恒例の学校行事に伴う振替授業については届出をし、それ以外の振替授業についてはあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第8章 準用

(準用)

第25条 学校の管理運営並びに職員の服務については、この規則に定めるもののほか富山県立学校管理規則(昭和32年富山県教育委員会規則第3号)、富山県立学校職員服務規程(昭和32年富山県教育委員会訓令第4号)及び県職員及び県費負担教職員の勤務時間及び休暇に関する規則(昭和26年富山県人事委員会規則第7号)を準用する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年11月14日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月20日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月1日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月24日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年10月1日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年7月12日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月3日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月17日教委規則第1号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年5月23日教委規則第8号)

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月27日教委規則第1号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月9日教委規則第3号)

この規則は、平成2年6月25日から施行する。

附 則(平成3年3月1日教委規則第5号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月2日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

附 則(平成5年9月7日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年2月24日教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月2日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月19日教委規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年10月1日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年2月28日教委規則第13号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月5日教委規則第9号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成14年2月28日教委規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月2日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年2月25日教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月3日教育委員会規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日教育委員会規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

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魚津市立小中学校管理規則

昭和31年10月11日 教育委員会規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和31年10月11日 教育委員会規則第5号
昭和38年11月14日 教育委員会規則第7号
昭和46年12月20日 教育委員会規則第1号
昭和48年4月1日 教育委員会規則第4号
昭和48年4月24日 教育委員会規則第6号
昭和49年10月1日 教育委員会規則第9号
昭和50年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和51年7月12日 教育委員会規則第4号
昭和53年3月3日 教育委員会規則第1号
昭和54年3月17日 教育委員会規則第1号
昭和59年5月23日 教育委員会規則第8号
昭和62年3月27日 教育委員会規則第1号
平成2年6月9日 教育委員会規則第3号
平成3年3月1日 教育委員会規則第5号
平成4年9月2日 教育委員会規則第3号
平成5年9月7日 教育委員会規則第1号
平成7年2月24日 教育委員会規則第2号
平成7年6月2日 教育委員会規則第5号
平成9年3月19日 教育委員会規則第2号
平成11年10月1日 教育委員会規則第5号
平成12年2月28日 教育委員会規則第13号
平成13年3月16日 教育委員会規則第2号
平成13年12月5日 教育委員会規則第9号
平成14年2月28日 教育委員会規則第1号
平成21年9月2日 教育委員会規則第6号
平成23年2月25日 教育委員会規則第1号
令和元年9月3日 教育委員会規則第5号
令和3年4月1日 教育委員会規則第4号