○魚津市水道事業給水条例

平成12年3月21日

条例第43号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置等の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第25条)

第4章 料金及び手数料(第26条―第37条)

第5章 管理(第38条―第41条)

第6章 貯水槽水道(第42条・第43条)

第7章 補則(第44条)

第8章 罰則(第45条・第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、魚津市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 魚津市水道事業の給水区域は、魚津市水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年魚津市条例第28号)第2条第2項に定める区域とする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 配水管 配水池から一定区域までの間に施設した配水のための管をいう。

(2) 給水装置 需要者に水を供給するために上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(3) 給水管 需要者に水を供給するために施設した配水管から分岐した部分から給水栓までの装置のうち、管路部分をいう。

(4) 給水用具 給水装置のうち給水管以外の部分をいう。

(5) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の4種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2か所以上で共用するもの

(3) 船舶給水装置 船舶に給水するもの

(4) 消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置等の工事及び費用

(給水装置工事の申込)

第5条 給水装置工事(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第6条 給水装置工事の費用は、前条の申込みをした者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事を施行できる者の指定)

第7条 管理者は、法第16条の2第1項の規定により、給水装置工事を適正に施行することができると認められる者を指定する。

2 前項の指定及び法第25条の3の2の規定による指定の更新に関し必要な事項は、管理者が定める。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、管理者又は前条の規定により管理者の指定を受けた者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 道路復旧費

(4) 工事監督費

(5) 諸経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事費の納付)

第11条 管理者の施行に係る給水装置工事において、当該工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費をあらかじめ納付しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費は、工事しゅん工後に精算する。

3 第1項ただし書の工事費及び前項の精算により納付すべき工事費は、納入通知書発行の日から15日以内にこれを納付しなければならない。

第12条 削除

(給水装置の変更等の工事)

第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止しないものとする。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度、これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責を負わない。

(受水槽)

第15条 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、3階以上の建築物その他管理者が必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(3階直結給水)

第16条 前条の規定にかかわらず、受水槽を設置しないで、建物の3階に給水しようとする場合は、事前に管理者に協議し、許可を受けなければならない。

2 前項の許可に関する基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 配水管からの分岐は、原則として配水管口径75ミリメートル以上であること。

(2) 配水管最小動水圧は、0.25メガパスカル以上確保されていること。

(給水契約の申込)

第17条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(管理人の選定)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(量水器の設置)

第19条 使用水量は、市の量水器により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 量水器は、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

(量水器の位置変更)

第20条 水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、量水器の位置を変更しようとするときは、管理者に申請し、その承認を得なければならない。

2 家屋の改築等により量水器の検針に支障があるときは、市において量水器の位置を変更することができる。

3 前2項の位置変更に要した費用は、水道使用者等が負担しなければならない。

(量水器の貸与)

第21条 量水器は、管理者が設置し、水道使用者等に保管させるものとする。

2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理し、量水器に異常があると認めたときは、管理者に申し出なければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を負担しなければならない。

(水道の使用の中止、変更等の届出)

第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止し、又は廃止するとき。

(2) 第27条第1項第1号に規定する用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

(4) 船舶に給水するため船舶給水装置を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 管理人に変更があったとき、又はその住所若しくは所在地に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第23条 消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、量水器に異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第25条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金等の支払義務)

第26条 水道料金(以下「料金」という。)及び量水器使用料は、水道使用者等から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金、量水器使用料、その他この条例に基づく手数料及びその他の費用の納付について連帯責任を負うものとする。

(料金及び量水器使用料)

第27条 料金及び量水器使用料は、次に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 専用給水装置及び共用給水装置

料金

用途別

基本料金(1月につき)

超過料金

1立方メートルにつき

水量

料金

一般用

使用水量が10立方メートルまで

862円

184円

業務用

使用水量が10立方メートルまで

1,035円

207円

浴場用

使用水量が100立方メートルまで

8,740円

207円

一時給水

使用水量が20立方メートルまで

3,565円

207円

 一般用とは、住宅において、日常生活の用に使用するもの

 業務用とは、営業又は事業の用に使用するもの

 浴場用とは、公衆浴場営業の用に使用するもの

 一時給水とは、土木建築工事等の一時の用に使用するもの

(2) 消火栓 1栓10分ごとに1,800円

(3) 船舶給水装置 1立方メートルにつき220円

(4) 公共の交通の便のため使用するもの 1立方メートルにつき90円

(5) 量水器使用料

口径

使用料(1月1個につき)

13ミリメートル

100円

20ミリメートル

180円

25ミリメートル

190円

40ミリメートル

350円

50ミリメートル

1,550円

75ミリメートル

2,050円

100ミリメートル

2,650円

125ミリメートル

3,350円

2 前項第1号において、異なる2種以上の用途又は共用給水装置により水道を使用するときの料金は、それぞれの用途ごとに算出した額のうち、最も高い額とする。ただし、浴場用と併用する場合は、浴場用の料金とする。

(使用水量の算定)

第28条 使用水量は、量水器を毎月一定期日までに検針し、これを算定する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、隔月に検針を行い2月分を一括して算定することができる。

(使用水量の認定)

第29条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者が認定する水量(以下「認定使用水量」という。)前条の使用水量とみなすものとする。

(1) 量水器に異常があったとき。

(2) 自然破損による漏水又は凍結による破裂のとき。ただし、漏水が明らかにもかかわらず放置した場合を除く。

(3) やむを得ない事由により、量水器の検針ができないとき。

(認定使用水量の算定)

第30条 前条第1号に該当する場合の認定使用水量は、当該検針月の過去3回の使用水量の平均又は前年同期の使用水量(以下「実績使用水量」という。)とする。ただし、実績使用水量がない場合の認定使用水量は、量水器交換後の1日当たりの使用水量に、使用日数を乗じて得た水量とする。

2 前条第2号に該当する場合の認定使用水量は、次の算式で得た水量又は実績使用水量の5倍のいずれか少ない水量とする。ただし、実績使用水量のない場合は、修理完了後の1日当たりの使用水量に、使用日数を乗じた水量とする。なお、この認定は当該給水装置の修理後の最初の検針月に係る水量及び当該修理直前の検針月に係る水量を限度とする。

使用水量-(使用水量-実績使用水量)×0.5

3 前条第3号に該当する場合の認定使用水量は、実績使用水量とする。ただし、実績使用水量のない場合は、第27条第1項第1号に定める基本料金の水量の限度水量(以下「基本水量」という。)までとする。

4 前3項において認定使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(漏水認定の申請)

第31条 第29条第2号の使用水量の認定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者による修繕を行った後、管理者に申請しなければならない。

(料金算定の特例)

第32条 月の中途において水道の使用を開始、中止し、又は廃止したときの料金は、次に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 使用日数が15日以下のとき。

 使用水量が、基本水量の2分の1まで 基本料金の2分の1

 使用水量が、基本水量の2分の1を超えるもの 基本料金の2分の1に超過料金を合算した額

(2) 使用日数が16日以上のとき 第27条第1項第1号に定める額

2 前項各号の場合における量水器使用料は、第27条第1項第5号に定める額とする。

(一時使用の場合の概算料金の前納)

第33条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用を中止したときに精算するものとする。

(料金及び量水器使用料の徴収方法)

第34条 料金及び量水器使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があると認めるときは、2月分をまとめて徴収することができる。

2 前項の規定にかかわらず水道の使用を中止し、又は廃止したときは、随時に徴収するものとする。

(料金及び量水器使用料の納付期日)

第35条 料金及び量水器使用料は、量水器の検針をした日の属する月の翌月の10日までに納付しなければならない。ただし、一時給水に係るもの及び水道使用の中止又は廃止の場合においては、納入通知書発行の日から15日以内に納付しなければならない。

(手数料)

第36条 手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(1) 指定給水装置工事事業者として指定するとき 1件につき20,000円

(2) 指定給水装置工事事業者の指定を更新するとき 1件につき5,000円

(3) 管理者が給水装置工事の設計をするとき 1件につき10,000円

(4) 第8条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき 1回につき5,000円

(5) 第8条第2項の工事の検査をするとき 1回につき5,000円

(6) 第17条の規定により水道の使用を開始するとき(第5条の規定により給水装置工事の申込みをした日から90日以内に申込みをした者を除く。) 1件につき2,000円

(7) 第23条第2項の消防演習の立会をするとき 1回につき1,000円

(8) 第39条第2項の確認をするとき 1回につき5,000円

(9) 第43条第2項の検査を行うとき 1回につき3,000円

2 前項ただし書の規定により手数料を納付する場合においては、納入通知書発行の日から15日以内に納付しなければならない。

(料金、手数料等の減免)

第37条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付しなければならない料金、量水器使用料、手数料若しくはその他の費用の全部又は一部を減額することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第38条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第40条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が、第10条の工事費、第24条第2項の修繕費、第27条の料金若しくは量水器使用料又は第36条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が、正当な理由がなく、第28条の量水器の検針若しくは第38条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水装置を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第41条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第42条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第43条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第44条 この条例に定めるものほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第8章 罰則

(過料)

第45条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置工事をした者

(2) 理由がなく、第19条第2項の量水器の設置、第28条の量水器の検針、第38条の検査若しくは第40条の給水の停止を拒み、又は防げた者

(3) 第24条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(料金等を免れた者に対する過料)

第46条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第27条の料金及び量水器使用料又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)を科する。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第23号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月17日条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(魚津市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条 第16条の規定による改正後の魚津市水道事業給水条例第27条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に料金及び量水器使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金及び量水器使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第27条第1項及び同項第1号の表並びに第32条第1項の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書の規定による改正後の魚津市水道事業給水条例第27条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年11月30日までの間に料金及び量水器使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金及び量水器使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月19日条例第43号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

魚津市水道事業給水条例

平成12年3月21日 条例第43号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 上水道
沿革情報
平成12年3月21日 条例第43号
平成13年3月16日 条例第21号
平成15年3月20日 条例第23号
平成17年3月22日 条例第21号
平成21年3月17日 条例第18号
平成26年3月24日 条例第3号
平成28年3月18日 条例第12号
平成31年3月22日 条例第11号
令和元年12月19日 条例第43号