○魚津市母子保健法施行規則

平成25年2月26日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条 法第18条の規定による届出は、低体重児届出書(様式第1号)により、市長に提出しなければならない。

(養育医療の給付の申請)

第3条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第2号)に法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書(様式第3号)及び世帯調書(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(養育医療の継続給付の協議)

第4条 指定養育医療機関の医師は、養育医療券に記載された有効期間を延長する必要があると認めるときは、養育医療券の有効期限の10日前までに養育医療継続給付協議書(様式第5号)により市長に協議するものとする。

(養育医療の継続給付の承認)

第5条 市長は、前条の協議に基づき有効期間の延長を承認したときは、養育医療継続給付承認書(様式第6号)により指定医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療の給付の不承認)

第6条 市長は、第3条の申請又は第4条の協議について承認しないときは、養育医療給付(継続)不承認通知書(様式第7号)により申請をした者又は指定医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療に要する費用の支給の申請等)

第7条 法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療費用支給承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対して養育医療に要する費用を支給する必要があると承認するとき、又は必要がないと認め承認しないときは、養育医療費用支給承認(不承認)通知書(様式第9号)により、申請をした者に通知するものとする。

(徴収金の額)

第8条 法第21条の4第1項の規定により法第20条の規定による養育医療の給付の措置(以下この条において「措置」という。)を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)の属する世帯の別表の左欄に掲げる階層区分に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる額とする。ただし、同一月内に同一納入義務者の属する世帯から2人以上の者が措置を受けた場合の徴収金の額は、同表の中欄に掲げる額に同表の右欄に掲げる額に当該措置を受けた者1人を超える人数を乗じて得た額を加算した額とする。

2 月の中途で措置し、又は措置を解除した場合における当該月の徴収金の額は、日割計算による。

3 算定された徴収金の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(徴収金の額の決定)

第9条 市長は、法第20条に規定する措置をとったときは、その日から20日以内に徴収金の額を決定しなければならない。

(徴収金の減免)

第10条 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が第8条に規定する徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第10号)に減免を必要とする理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第11条 市長は、第9条の規定により徴収金の額を決定したとき、又は前条の規定により徴収金の減免を決定したときは、徴収金額決定(減免決定)通知書(様式第11号)により納入義務者に通知するものとする。

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の魚津市母子保健法施行規則の規定は平成26年4月1日から適用する。この場合において、平成26年4月1日から平成26年9月30日までの間、別表A階層の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」と読み替えるものとする。

附 則(平成27年12月28日規則第38号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年3月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の魚津市母子保健法施行規則の規定は平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年11月14日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の魚津市母子保健法施行規則の規定は平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年4月27日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の魚津市母子保健法施行規則の規定は平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年5月15日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の魚津市母子保健法施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年2月25日規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月22日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間所要の調整をして使用することができる。

別表(第8条関係)

納入義務者の属する世帯の階層区分

徴収基準月額(円)

加算基準月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D1階層

A階層、B階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の年額区分が次の額に該当する世帯

15,000円以下

7,900

790

D2階層

15,001円~21,000円

10,800

1,080

D3階層

21,001円~51,000円

16,200

1,620

D4階層

51,001円~87,000円

22,400

2,240

D5階層

87,001円~171,300円

34,800

3,480

D6階層

171,301円~252,100円

49,400

4,940

D7階層

252,101円~342,100円

65,000

6,500

D8階層

342,101円~450,100円

82,400

8,240

D9階層

450,101円~579,000円

102,000

10,200

D10階層

579,001円~700,900円

123,400

12,340

D11階層

700,901円~849,000円

147,000

14,700

D12階層

849,001円~1,041,000円

172,500

17,250

D13階層

1,041,001円~1,222,500円

199,900

19,990

D14階層

1,222,501円~1,423,500円

229,400

22,940

D15階層

1,423,501円以上

全額

左の徴収基準月額の10%に相当する額。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、世帯員全ての者が該当年度において市町村民税が課税されていない世帯(地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定により免除されている場合を含む。)をいう。

2 この表のC階層において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、D1~D15階層において「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しない。)をいう。

3 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

4 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。

5 地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

6 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行う。

7 この表の徴収基準月額欄において「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

8 平成30年度の生活保護基準の見直しに伴い、B階層となった世帯で、市長が特に困窮していると認めるものについては、この表の規定にかかわらず、A階層と同様の取扱いとする。

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魚津市母子保健法施行規則

平成25年2月26日 規則第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 母子及びひとり親福祉
沿革情報
平成25年2月26日 規則第1号
平成25年3月26日 規則第14号
平成26年6月30日 規則第31号
平成27年3月23日 規則第13号
平成27年12月28日 規則第38号
平成28年3月30日 規則第17号
平成28年11月14日 規則第31号
平成30年4月27日 規則第20号
令和元年5月15日 規則第13号
令和2年2月25日 規則第11号
令和3年3月22日 規則第10号