(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(承認工事の申請)

第3条　法第24条の規定により道路に関する工事の設計及び実施計画又は道路の維持に関する実施計画について、承認を受けようとする者(以下「承認申請者」という。)又は同条の規定による承認を受けた者でその承認に係る設計若しくは実施計画の変更の承認を受けようとするもの(以下「変更承認申請者」という。)は、道路工事施行承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認工事の承認基準等)

第4条　この規則に定めのあるものを除くほか、承認工事の設計及び実施計画の承認基準は、市長が別に定める。

(承認書等の交付)

第5条　市長は、道路工事施行承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認をする場合にあっては道路工事施行承認書(様式第2号)を、承認をしない場合にあっては道路工事施行不承認通知書(様式第3号)を当該承認申請者又は変更承認申請者に交付するものとする。

(承認工事の着手等)

第6条　法第24条に規定する承認を受けた者(以下「施行者」という。)は、承認工事に着手するときは、速やかに工事着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(施行者の地位の承継等)

第7条　施行者の地位について、相続、合併その他の原因により承継した者又は譲り受けた者は、その承継日又は譲り受けた日から30日以内に地位・権利承継等届(様式第6号)に承継の原因又は譲り受けたことを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(承認工事に係る事故報告)

第8条　施行者は、承認工事の施行により道路に損傷が生じ、又は他人に障害が生じたときは、直ちにその内容を記載した事故報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(道路占用許可申請書の添付書類)

第9条　道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)別記様式第5(以下「許可申請書」という。)には、次の各号に掲げる書類、図面等を添付しなければならない。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。

(許可書等の交付)

第10条　市長は、許可申請書を受理したときは、その内容を審査し、許可又は同意をする場合にあっては道路占用許可・回答書(様式第9号。以下「許可書」という。)を、許可又は同意をしない場合にあっては道路占用不許可通知書(様式第10号)を、当該申請書の提出者に交付するものとする。

(道路占用許可に基づく権利)

第11条　第7条の規定は、法第32条第1項又は同条第3項の許可若しくは法第35条の同意に基づく権利及び義務(以下「占用権等」という。)について準用する。この場合において、第7条中「施行者の地位」とあるのを「法第32条第1項又は第3項の許可若しくは法第35条の同意に基づく権利及び義務」と読み替える。

(占用物件の管理義務)

第12条　道路占用者は、占用物件を善良な管理者の注意をもって管理し、交通の障害の防止、災害の防止及び美観の保持に努めなければならない。

(占用許可の制限)

第13条　次の各号に掲げる道路については、それぞれ当該各号に定める期間において、占用工事の施行のための道路の掘削を行うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(道路占用許可の廃止)

第14条　道路占用者は、道路占用の期間の満了前に道路の占用を廃止したときは、速やかに道路占用廃止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(道路の原状回復)

第15条　道路占用者は、法第40条の規定により道路を原状に回復したときは、原状回復届(様式第14号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(水道、電気、ガス事業等のための占用工事の計画書)

第16条　法第36条第1項に規定する計画書の様式は、道路占用工事計画書(様式第15号)とする。

(占用工事の着手等)

第17条　第6条の規定は、占用工事に準用する。この場合において、同条中「法第24条に規定する承認を受けた者(以下「施行者」という。)」とあるのは「道路占用者」と、「承認工事」とあるのは「占用工事」と読み替えるものとする。

(標示施設等の設置基準)

第18条　占用工事を施行する場合における標示施設等の設置基準については、市長が別に定める。

(占用工事に係る事故報告)

第19条　第8条及び第12条第3項の規定は、占用工事の施行に起因して事故が発生した場合について準用する。この場合において、第8条中「施行者」とあるのは「道路占用者」と、「承認工事」とあるのは「占用工事」と読み替え、第12条第3項中「占用物件の設置又は維持管理」とあるのは「占用工事の施行」と読み替えるものとする。

(道路の維持及び修繕)

第20条　市長は、承認工事又は占用工事の施行に伴い、その工事区域に接する道路の部分又はその工事のためにう回路として指定した道路について、特に維持又は修繕を行う必要があると認めたときは、施行者又は道路占用者(以下「施行者等」という。)に、維持又は修繕を行わせることができる。この場合において、維持又は修繕の費用は、施行者等が負担しなければならない。

第21条　道路占用者は、道路の掘削跡の仮復旧工事を行ったときは、復旧工事を行い、又は法第38条の規定により市長が復旧工事を行うまでの間、その仮復旧工事に係る部分の道路を維持又は修繕しなければならない。

(補修責任)

第22条　道路占用者は、道路の掘削跡の復旧工事を施行した場合において、復旧工事を施行した部分の道路の路面に沈下、亀裂等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。ただし、第17条で準用する第6条第3項に規定する検査の終了の日から次の各号に掲げる舗装工事の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過した後に生じた損傷については、この限りでない。

第23条　施行者等は、前条に規定する場合のほか、承認工事又は占用工事を施行した部分の道路に損傷が生じた場合において、その損傷が、当該工事の施行の瑕疵に起因するものであると市長が認めたときは、その損傷部分を補修しなければならない。

(損害の負担)

第24条　施行者等は、承認工事の施行又は占用物件の設置、維持管理若しくは占用工事の施行に起因して発生する損害を一切負担しなければならない。

(市長が行う占用工事の費用の算定)

第25条　法第62条後段の規定により、道路占用者が負担すべき額は、占用工事に係る費用を参考に市長が別に定める。

(土地の形質変更などの許可申請)

第26条　法第91条第1項に規定する許可の申請は、土地形質変更等許可申請書(第16号様式)により行うものとする。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。