○魚津市地方拠点強化のための固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例

平成27年12月18日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)における地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除及び同条第2項の規定による固定資産税の不均一課税について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定事業者 平成27年10月2日から令和4年3月31日までの期間(以下「課税免除等対象期間」という。)内に法第17条の2第3項の規定による認定を受けた事業者であって同条第1項第1号に掲げる事業を実施するものをいう。

(2) 2号認定事業者 課税免除等対象期間内に法第17条の2第3項の規定による認定を受けた事業者であって同条第1項第2号に掲げる事業を実施するものをいう。

(3) 特定業務施設 法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設をいう。

(4) 特別償却設備 特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までのいずれか又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までのいずれかに掲げるものに限る。)であって、取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第7項第6号に規定する中小事業者、同法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者及び同法第68条の9第8項第6号に規定する中小連結法人にあっては、1,900万円)以上のものをいう。

(5) 青色申告事業者 所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条の規定により納税地の所轄税務署長から青色の申告書による確定申告書等の提出の承認を受けている者をいう。

(6) 対象固定資産 地方活力向上地域内において、平成27年10月2日以降に取得された特別償却設備である家屋、構築物及び償却資産並びに当該特別償却設備である家屋又は構築物の敷地である土地(当該土地の取得の日の翌日から起算して1年以内に当該特別償却設備の建設の着手があったものに限る。)をいう。

(地方活力向上地域内における課税免除)

第3条 1号認定事業者(青色申告事業者に限る。)が、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日(法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日)までの期間内に、対象固定資産を新設し、又は増設したときに当該対象固定資産に対して課する固定資産税は、地方税法第343条の規定により市が最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以降3か年度間免除する。

(地方活力向上地域内における不均一課税)

第4条 2号認定事業者(青色申告事業者に限る。)が当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日(法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日)までの期間内に、対象固定資産を新設し、又は増設したときに当該対象固定資産に対して課する固定資産税の税率は、魚津市税条例(昭和37年魚津市条例第1号)第50条の規定にかかわらず、この条例の定めるところによるものとする。

2 前項の規定により定める税率は、地方税法第343条の規定によって市が最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3か年度においては、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める税率とする。

年度の区分

税率

初年度

100分の0.16

第2年度

100分の0.533

第3年度

100分の1.067

(申請)

第5条 第3条の規定による固定資産税の課税免除又は前条第1項の規定による固定資産税の不均一課税(以下「課税免除等」という。)を受けようとする者は、課税免除等を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに、市長が別に定める様式により申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、課税免除等の可否を決定するものとする。

(適用除外)

第6条 市長は、前条第1項の規定による課税免除等の申請をした者又は申請をしようとする者が、次のいずれかに該当するときは、その罰則を受けた日又は命令違反の日から3年以内において、課税免除等を行わないことができる。

(2) 本市における工場又は事業所において、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号)その他環境の保全に関する法令で過疎地域等における県税の特別措置に関する条例施行規則(昭和39年富山県規則第49号)第5条に規定するものによる命令に従わなかったとき。

2 市長は、課税免除等を受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除等を取り消すことができる。

(1) 対象特定業務施設にかかる事業を休止又は廃止したとき。

(2) 虚偽その他不正の行為により課税免除等を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が公益上課税免除等を行うことが適当でないと認めたとき。

(細則)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月17日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

魚津市地方拠点強化のための固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例

平成27年12月18日 条例第30号

(令和2年9月17日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成27年12月18日 条例第30号
平成30年9月25日 条例第32号
令和元年6月24日 条例第22号
令和2年9月17日 条例第26号