○魚津市下水道条例施行規程

令和元年10月10日

上下水道事業管理規程第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、魚津市下水道条例(平成7年魚津市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第10号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合は、その量水器の点検日の翌日を始期とし、次回の点検日を終期とする。水道水と水道水以外の水を併用している場合も同様とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の初日を始期とし、その末日を終期とする。

(排水設備等の共同設置)

第3条 土地又は家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人が共同して設置することができる。この場合、その排水設備等に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第4条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の穴を開け、ますの内壁に突き出ないよう差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別の事由があるときは、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を受けること。

(排水設備の構造及び設計基準)

第5条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 管渠

 管渠の構造は、暗渠とすること。ただし、雨水渠については、開渠とすることができる。

 排水管の土かぶりは、私道内では60センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を基準とする。

(2) ます

 暗渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種を異にする接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。

 暗渠の直線部には、その管径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

 ますは、内のり寸法15センチメートル以上の円形又は角形とし、コンクリート若しくは鉄筋コンクリート造り又は合成樹脂成型品を使用すること。

 ますの底部は、雨水管渠に属するものは深さ15センチメートル以上の泥ためを、その他のものはこれに集合又は接続する管渠の内径に応じインバートを設けること。

 ますには合成樹脂成型品、コンクリート又は鋳鉄製の密閉蓋を取り付けること。ただし、雨水管渠のますには、格子蓋を取り付けることができる。

(3) ごみよけ装置

台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるため、目幅8ミリメートル以下のスクリーンを設けること。

(4) 防臭装置

水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップ又は防臭ますを取り付けること。トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破れるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 阻集器

油脂、ガソリン、土砂、その他下水道施設の機能を著しく妨げ、若しくは排水管等を損傷するおそれのある物質又は危険な物質を含む下水を公共下水道に排除する場合は、汚水流出口等に阻集器を設けること。

(6) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。ポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 条例第5条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2) 平面図 縮尺300分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 縮尺、方位、工事施行地の境界及び面積

 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 排水管渠の位置、大きさ、勾配及び延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び大きさ

(3) 縦断面図 縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、管渠の大きさ、勾配並びに地表及び管渠の高さを表示すること。

(4) 構造図 縮尺20分の1とし、特別な施設に限る。

(5) 承諾書 他人の土地又は排水設備を使用する場合に限る。

(6) 維持管理委託契約書の写し 排水処理装置を設置する場合に限る。

(7) その他必要な書類

2 管理者は、前項の申請を確認したときは、排水設備新設(増設・改築)計画確認書(様式第2号)を当該申請者に交付する。

(排水処理システムの設置基準)

第7条 条例第5条の2第1項に規定する排水処理システムの設置に関する基準は、次のとおりとする。

(1) ディスポーザー(排水処理装置を設置するものは除く。)の設置場所及びその用途は、一般家庭における家事用に限るものとし、事業及び営業活動等に使用してはならない。

(2) 他人の土地又は排水設備を使用しなければ排水処理システムから排除された汚水を公共下水道に流入させることが困難である場合にあっては、当該者の承諾を得ること。

(3) ディスポーザー及び排水処理装置は、公益社団法人日本下水道協会が認定しているディスポーザー排水処理システムの評価機関において適合評価を受けているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が別に定める排水処理システムの設置に関する基準の細目に適合すること。

(排水処理システムの計画の確認)

第8条 条例第5条の2第1項の規定により排水処理システムの計画の確認を受けようとする者は、ディスポーザー排水処理システム等計画確認申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該申請が新設に係るものであるときは、第6条第1項第1号から第4号までに掲げる図面その他管理者が必要と認める図面を添付しなければならない。

2 管理者は、前項の申請を確認したときは、ディスポーザー排水処理システム等計画確認書(様式第4号)を当該申請者に交付する。

(排水設備等又は排水処理システムの軽微な工事)

第9条 条例第6条第1項の管理者が定める軽微な工事は、次に掲げる工事とする。

(1) ますの蓋の取替工事その他これに類する工事

(2) 防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事その他これらに類する工事

(排水設備等又は排水処理システムの工事完了届出等)

第10条 条例第7条第1項に規定する排水設備等又は排水処理システムの新設等を行った者は、排水設備工事完了届(様式第5号)又はディスポーザー排水処理システム等設置工事完了届(様式第6号)により届出しなければならない。

2 条例第7条第2項に規定する排水設備等の検査済証票は様式第7号による。

(除害施設の計画の確認)

第11条 条例第9条に規定する除害施設の計画の確認を受けようとする者は、除害施設新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2) 配置図 敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所、排水設備の位置及び縮尺を表示すること。

(3) 生産工程図 生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量等を表示すること。

(4) 除害施設の設計書

(5) その他必要な書類

2 管理者は、前項の申請を確認したときは、除害施設新設(増設・改築)計画確認書(様式第9号)を当該申請者に交付する。

(除害施設の工事完了届出等)

第12条 条例第9条に規定する除害施設の新設等を行った者は、除害施設工事完了届(様式第10号)により届出しなければならない。

(除害施設管理責任者の選任及び業務)

第13条 除害施設を新設した者は、当該施設の維持管理に関する業務を担当させるため除害施設管理責任者を選任し、除害施設管理責任者選任届(様式第11号)により管理者に届け出なければならない。

2 前項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 除害施設から排除する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(除害施設の設置義務の適用除外)

第14条 条例第9条第2項に規定する管理者が定める項目又は物質及び下水の量は、次の表に掲げるとおりとする。

項目又は物質

下水の量

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(鉱油類含有量及び動植物油脂類含有量)フェノール類

鉄及びその化合物(溶解性)

マンガン及びその化合物(溶解性)

ふっ素化合物

1日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満

(水質の測定等)

第15条 条例第10条の規定による水質の測定は、次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める検定方法によること。

(2) 測定の回数は、温度又は水素イオン濃度については排水の期間中1日1回以上、その他の項目又は物質については1箇月を超えない排水期間ごとに1回以上とする。

(3) 除害施設の排出口ごとに他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

2 水質の測定の結果は、除害施設水質測定記録表(様式第12号)により記録し、5年間保存しなければならない。

(使用開始等の届出等)

第16条 条例第12条に規定する公共下水道の使用開始等に関する届出は、公共下水道使用開始(中止・廃止・再開)(様式第13号)によらなければならない。

2 前項の届出のないときは、使用開始等の期日は、管理者が認定する。

(使用者の変更の届出)

第17条 使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なく、公共下水道使用者変更届(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(一時使用の届出)

第18条 条例第13条第4項の規定により公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前2日までに公共下水道一時使用開始(廃止)(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。一時使用を廃止したときも同様とする。

(汚水排除量の申告)

第19条 条例第14条第2項第4号に規定する申告書は、汚水排除量申告書(様式第16号)によらなければならない。

(使用水量認定の届出)

第20条 条例第14条の2の規定により使用水量の認定を受けようとする者は、使用水量認定申請書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(行為の許可)

第21条 条例第17条に規定する申請書は、物件設置(変更)許可申請書(様式第18号)によらなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を物件設置(変更)決定通知書(様式第19号)により、当該申請者に通知するものとする。

(占用の許可)

第22条 条例第19条第1項に規定する占用許可願は、公共下水道占用許可申請書(様式第20号)によらなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を公共下水道占用決定通知書(様式第21号)により、当該申請者に通知するものとする。

(公共ます及び取付管の設置基準)

第23条 条例第21条に規定する公共ます及び取付管の設置基準は、次のとおりとする。

(1) 同一人が所有し、又は使用する一団の土地の面積(以下「敷地面積」という。)が500平方メートル未満の場合は、1か所

(2) 敷地面積が500平方メートル以上の場合は、1か所にその超える部分について500平方メートルごとに1か所を加えた数まで

(公共ます及び取付管の費用の徴収等)

第24条 前条に規定する設置基準を超えて公共ます及び取付管の新設等を行う者は、公共ます及び取付管新設申請書(様式第22号)を管理者に提出し、これに要する費用の全部を負担しなければならない。

(排水設備等の清掃)

第25条 排水設備等は、使用者において毎月1回以上清掃し、常に清潔にしなければならない。

2 管理者が必要と認めたときは、前項のほか随時清掃を命ずることができる。

(使用料の減免等)

第26条 条例第22条の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、公共下水道使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第23号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を公共下水道使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第24号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(排水設備の認定)

第27条 従来の排水施設で、第5条に規定する基準に適合しているものを排水設備として使用しようとする者は、排水設備認定申請書(様式第25号)を管理者に提出し、その認定を受けなければならない。

2 前項の認定に関しては、条例第7条の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に魚津市下水道条例施行規則(平成3年魚津市規則第4号)の規定によってした処分、手続その他の行為であってこの規程に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和2年3月27日上下水道事業管理規程第3号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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魚津市下水道条例施行規程

令和元年10月10日 上下水道事業管理規程第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
令和元年10月10日 上下水道事業管理規程第17号
令和2年3月27日 上下水道事業管理規程第3号