○公立大学法人大阪業務方法書

平成31年4月1日

第1章 総則

(目的)

第1条 この業務方法書は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第22条第1項及び公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪府市規約(以下「規約」という。)第4条の規定に基づき、公立大学法人大阪(以下「法人」という。)が行う業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な執行に資することを目的とする。

(業務執行の基本方針)

第2条 法人は、法第26条第1項の規定により、中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な執行に努めるものとする。

第2章 役員(監事を除く。)の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

(内部統制に関する基本事項)

第3条 法人は、役員(監事を除く。)の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員(以下「役職員」という。)への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。

第4条 法人は、内部統制システムに関する事務を統括する役職員その他の内部統制システムの整備の推進のための体制について決定するものとする。

2 法人は、前項の体制に基づき、学内の監査や情報収集等を行うために必要な規程を整備することとする。

3 内部統制システムに関する事務を統括する役職員は、定期的な連絡の機会を設け、内部統制システムに関する事務を統括する役員に対し、必要な報告が定期的に行われることを確保することとする。

第5条 法人は、役職員の職務の執行にあたり、法又は他の法令、法人の定める規程に違反する事由が発生した場合における、違反した役職員に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。

2 法人は、前項に規定する事由が発生した場合には、速やかな是正措置をとり、あわせて再発防止を図るものとする。

3 法人は、定期的な人事異動の確保、長期在籍者の把握、その他の業務の適正を確保するために必要と考えられる人事管理の方針の整理に努めるものとする。

第6条 法人は、理事長から役職員への意思の伝達や、職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講じるものとする。

(法人運営に関する基本的事項)

第7条 法人は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。

2 法人は、役職員の倫理指針を定めるものとする。

第8条 法人は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに、役職員は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。

2 法人は、業務の適正かつ効率的な実施にあたり必要とされるマニュアルの整備及び効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備を行うものとする。

(理事の分掌に関する事項)

第9条 法人は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。

(中期計画等の策定に関する事項)

第10条 法人は、中期計画及び年度計画(以下「中期計画等」という。)について、役員会、経営審議会及び教育研究審議会の関与その他の中期計画等の策定の過程を整備するものとする。

(中期計画等に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分に関する事項)

第11条 法人は、中期計画等の進捗管理及び中期計画等に基づき実施する業務の評価(以下「評価活動」という。)を定期的に実施することとし、役員会、経営審議会及び教育研究審議会その他の評価活動のために必要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、法第78条の2第2項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。

2 評価活動については、あらかじめ定める手順に沿った適正な実施を確保するとともに、恣意的とならない評価の実施に努めるものとする。また、評価活動を通じ、法人の業務執行が、必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。

3 法人は、予算の配分が適正に実施されることを確保するための仕組みを整備するものとする。

(リスク評価と対応に関する事項)

第12条 法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な措置を講じるとともに、以下の取組を行うものとする。

(1) リスク管理に係る事務を統括する体制の整備

(2) 把握したリスクを低減するための検討

(3) 把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直し

(4) 把握したリスクに関する周知の体制及び周知における留意事項の整理

第13条 法人は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のための計画を策定するものとする。当該計画には、以下に係る事項を定めなければならない。

(1) 計画に基づく訓練等の実施

(2) 緊急事態発生時における対策本部の設置及び当該本部の構成員

(3) 緊急事態発生時における初動体制

(4) 緊急事態発生時における情報収集の迅速な実施

2 法人は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。

第14条 法人は、施設の定期的な点検及び必要な補修の実施を行うものとする。

第15条 法人は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うこととし、その状況について、定期的な点検を行うものとする。

(入札・契約に関する事項)

第16条 法人は、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互牽制の確立を確保するため、以下の取組を行うものとする。

(1) 契約の適正な履行に関する審査を行うための方策の整備

(2) 談合情報がある場合の対応方針の整備

(3) 随意契約とすることが必要な場合の明確化

(研究に係るリスクの管理に関する事項)

第17条 法人は、研究活動について、以下の事項を確保するための規程を整備するものとする。

(1) 内部牽制機能による研究費の適正経理

(2) 研究不正の防止

(3) 知的財産の保護

2 法人は、特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施する際のリスクの明確化に努めるものとする。

(情報の適切な管理に関する事項)

第18条 法人は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。

2 法人は、個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報の適切な管理にあたり必要とされる取組を着実に実施するとともに、取組の実施状況に関する点検を定期的に行うものとする。

第19条 法人は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するために、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程を整備するものとする。同規程には、監事による法人の意思決定に係る文書の閲覧に係る事項を定めなければならない。

第20条 法人は、所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。

(監事及び監事監査に関する事項)

第21条 法人は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下に係る事項を定めなければならない。

(1) 監事が有する権限

(2) 監査の結果に係る理事長への報告

(3) 監査の結果の業務への適切な反映

(4) 監査の結果に対する改善状況の監事への報告

(5) 役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事への報告義務

第22条 法人は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、以下の事項が確保されるよう、適切な措置を講じるものとする。

(1) 役職員による監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員への協力

(2) 監事による役職員への文書提出や説明の要請権限

(3) 監事の重要な会議への出席

(4) 監事及び会計監査人の連携

(5) 監事及び内部監査担当部署との連携

(6) 監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性

(7) 監事による法第13条第5項に基づく法人の財産の状況の調査権限

(8) 監事による法第13条第6項に規定する総務省令及び規約で定める書類の調査

第23条 法人は、第21条に定める監事及び監事監査に関する規程を定め、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴かなければならない。

第24条 法人は、理事長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保できるよう、定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。

(内部監査に関する事項)

第25条 法人は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を、理事長に報告するものとする。

(内部通報・外部通報に関する事項)

第26条 法人は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下に係る事項を定めなければならない。

(1) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営

(2) 内部通報者及び外部通報者の保護

(3) 内部通報及び外部通報に係る、担当理事及び監事への適切な報告

第3章 業務の方法

(大学及び高等専門学校の設置及び運営)

第27条 法人は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与するため、大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校並びに在学する者がいなくなる日までの間、存続する大阪府立大学及び大阪市立大学を設置し、これを運営するものとする。

(学生支援)

第28条 法人は、学生が学習しやすい環境づくりを推進し、全ての学生に対し、修学、進路選択や心身の健康等に関する相談など学生生活に関する相談・情報提供などの支援活動を行うものとする。

(受託研究等)

第29条 法人は、民間企業や試験研究機関等との間の共同研究や受託研究、これらへの技術指導を拡充するなど、法人以外の者と連携して教育研究活動の推進に取り組むものとする。

(学習機会の提供及び社会貢献)

第30条 法人は、府民・市民の生涯学習への需要に応えるよう、社会人の受入れの推進や多様な公開講座の充実に取り組み、幅広く学習機会を提供するとともに、大学及び高等専門学校に蓄積された知識や技術を積極的に社会に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与するものとする。

(附帯事業)

第31条 法人は、第27条から前条までに掲げる業務を効果的かつ効率的に実施するため、附帯して必要となる関連業務を行うことができる。

第4章 業務の委託

(業務の委託)

第32条 法人は、公立大学法人大阪定款第23条に規定する業務の一部を法人以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。

(委託契約)

第33条 法人は、前条の規定により業務を委託しようとするときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。

(競争入札その他契約に関する基本事項)

第34条 法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合その他規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。

第5章 役員等の損害賠償責任

(役員等の損害賠償責任)

第35条 役員又は会計監査人(以下「役員等」という。)はその任務を怠ったときは、法第19条の2第1項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(役員等の責任の一部免除)

第36条 法人は、前条の役員等の損害賠償責任について、法第19条の2第4項に定める要件に該当する場合には、大阪府知事及び大阪市長の承認によって、賠償責任額から同項に定める額を限度として、免除することができる。

第6章 雑則

第37条 法人の業務に関し必要な事項については、この業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。

(施行期日)

この業務方法書は、公立大学法人大阪運営協議会会長の認可の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年4月1日)

(施行期日)

この業務方法書は、公立大学法人大阪運営協議会会長の認可の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和4年3月29日)

(施行期日)

この業務方法書は、公立大学法人大阪運営協議会会長の認可の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年12月27日)

(施行期日)

この業務方法書は、公立大学法人大阪運営協議会会長の認可の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。

公立大学法人大阪業務方法書

平成31年4月1日 種別なし

(令和5年12月27日施行)

体系情報
第1章 法人組織運営/第1節 定款、業務方法書
沿革情報
平成31年4月1日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし
令和4年3月29日 種別なし
令和5年12月27日 種別なし