(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人大阪定款(以下「定款」という。)の役員の職務、任期その他役員に関し必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条　役員は、公立大学法人大阪(以下「法人」という。)の使命とその業務の公共性を自覚し、法人の発展のために職務を遂行しなければならない。

(役員の忠実義務)

第2条の2　役員は、その業務について、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)、他の法令、大阪府及び大阪市の条例及び規則並びに定款、法、他の法令又は大阪府及び大阪市の条例に基づいてする大阪府知事及び大阪市長の処分並びに法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(報告義務)

第2条の3　役員(監事を除く。)は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

(損害賠償責任)

第2条の4　役員は、その任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(理事の職務分担)

第3条　理事の職務分担及び担当するキャンパスは、理事長が別に定める。

(理事の任命)

第4条　定款第12条第1項に規定する理事の任命は、役員会及び経営審議会の外部委員の意見を聴いて、理事長が任命する。ただし、理事長が新たに任命される場合においては、この限りではない。

(理事の任期)

第5条　定款第13条第3項に規定する理事の任期は、2年以内の理事長が定める期間とし、再任を妨げない。ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の服務)

第6条　役員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(教育研究への従事)

第7条　役員は、職務に支障のない場合に限り、理事長の承認を得て法人が設置する大学又は高等専門学校の教授として教育研究に従事することができる。

(理事の懲戒)

第8条　理事長は、理事がこの規程に違反したとき、又は理事としてふさわしくない非行があると認めるときは、当該理事を懲戒の処分をすることができる。

(理事の解任に係る意見陳述の機会)

第9条　理事長は、地方独立行政法人法第17条第2項又は第3項の規定により理事を解任するときは、当該理事に意見陳述の機会を付与しなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、役員に関し必要な事項は、理事長が別に定める。