○公立大学法人大阪における特定個人情報の安全管理に関する基本方針
平成31年4月1日
1 特定個人情報の保護に関する考え方
公立大学法人大阪(以下「法人」という。)では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)等に基づき、特定個人情報の適切な管理を行うため、特定個人情報の管理体制、規程等を整備し、教職員等に遵守させる等の措置を講じる。
2 特定個人情報の保護方針
特定個人情報を取り扱う全ての事務において、次のとおり特定個人情報を適正に取り扱う。
(1) 法令等の遵守
特定個人情報について、法令等を遵守する。
(注) 法令等には、次のものを含む。
ア 番号法
イ 個人情報保護法
ウ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)
エ その他、法人が特定個人情報の取扱いについて定めた規程等
(2) 安全管理措置
特定個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講ずる。
(3) 適正な収集、保管、利用、提供及び廃棄
特定個人情報は、番号法に定められた事務の目的の達成に必要な範囲内で適正に収集、保管、利用及び提供を行う。また、不要となった特定個人情報は、所定の手続にのっとり、速やかに廃棄する。
(4) 委託及び再委託
特定個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合は、委託先(再委託先を含む。)において、法人自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。
(5) 継続的改善
特定個人情報の保護に関する安全管理措置等については、継続的に見直し、その改善に努める。
3 問合せ先
特定個人情報の取扱いに関する問合せ窓口は、事務局総務部総務課とする。
附則(令和5年3月31日規程第84号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。