(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人大阪会計規程(以下「会計規程」という。)第2章、第4章及び第8章の規定に基づき、公立大学法人大阪(以下「法人」という。)における、帳簿、金銭等の出納、決算等に関し必要な事項を定め、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(帳簿の種類)

第2条　会計規程第8条第1項の帳簿の種類は、主要簿及び補助簿並びに予算差引簿とする。

(伝票の種類)

第3条　会計規程第8条第1項における伝票は、次のとおりとする。

(伝票の作成)

第4条　前条の伝票を作成する場合は、関係書類に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し、当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第5条　帳簿、伝票及び経理関係書類の保存期間は、次のとおりとする。

(経理責任者)

第6条　会計規程第16条第2項に定める経理責任者は、別表のとおりとする。

(経理事務管理者)

第7条　会計規程第17条第2項に定める経理事務管理者は、別表のとおりとする。

(出納責任者)

第8条　会計規程第18条第2項に定める出納責任者は、別表のとおりとする。

(現金出納者)

第9条　出納責任者及び現金出納者は、現金の出納事務について、所属の職員のうちから出納担当者を指名してその事務を行わせることができる。

(預金口座の開設)

第10条　経理責任者は、金融機関等における預金口座の開設又は廃止をすることができる。ただし、預金口座の開設又は廃止が当該金融機関との取引の開始又は終止に繋がる場合は、理事長の承認を得るものとする。

(金銭等の保管)

第11条　出納責任者、現金出納者及び出納担当者(以下「出納責任者等」という。)は、現金、預金通帳、貯金通帳、信託証書、預かり証書その他これらに準ずる証書及び取引金融機関に登録した印鑑を、厳重に保管しなければならない。

(小口現金)

第12条　経理責任者は、業務上必要と認める場合は、振込により難い少額の支払を要する経費について、予算執行単位に小口現金を置くことができる。

(残高照会)

第13条　現金出納者及び出納担当者は、現金及び銀行預金等について毎月末日に実査を行い、補助元帳と照合し、結果を出納責任者へ提出しなければならない。

(請求書の発行)

第14条　経理事務管理者は、金銭の収納に当たり、請求書を発行しなければならない。

(債権の確認)

第15条　会計規程第21条第1項の規定により、経理事務管理者が債権の認識をしたときは、経理責任者は、関係書類等に基づき、当該債権の確認を行わなければならない。

(収納)

第16条　出納責任者等が金銭を収納する場合には、金融機関等への振込によるものとする。ただし、経理責任者が業務上必要と認めた場合には、現金の収納等他の方法により収納することができる。

(収入の納入期限)

第17条　収入の納入期限は、法令、契約等により期日が特定されている場合は当該特定日とし、それ以外の場合は特に理由がない限り収入の請求日の翌日から起算して30日目の日(その日が日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項各号に掲げる日のいずれかに該当する場合にあっては、これらの日の翌日)とする。

(延滞金)

第18条　経理事務管理者は、納入期限までに収納されない債権があるときは、その債権に係る延滞金を徴収することができる。

(領収証書の管理)

第19条　領収証書は、出納責任者等が管理を行う。

(収納事務の委託)

第20条　会計責任者は、法人の収入の確保及び学生等の利便の向上に寄与すると認められる場合に限り、法人の教職員以外の者にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

(債務の確認)

第21条　会計規程第26条第1項の規定により、経理事務管理者が債務の認識をしたとき、経理責任者は、関係書類等に基づき、予算の目的に違反していないこと及び当該債務の認識に誤りがないこと等の確認を行わなければならない。

(支払日)

第22条　支払の締め日及び支払日については、経理責任者が定める。

(預り金の取扱い)

第23条　預り金の取扱いその他預り金に関し必要な事項は、別に定める。

(仮払)

第24条　会計規程第29条による仮払のできる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第25条　会計規程第29条による前金払のできる経費は、次のとおりとする。

(立替払)

第26条　会計規程第29条による立替払のできる経費は、次の各号を全て満たす経費とする。

(支払いの方法)

第27条　会計規程第27条に規定する支払方法のほか、業務上必要と認められる場合は法人がクレジットカード会社に申し込み、発行された法人カード(以下「法人カード」という。)を利用して支払いすることができる。

(領収書の代理受領)

第28条　第24条の仮払を受けた教職員等が債権者に支払をしたとき、又は教職員等が第26条の立替払を行ったときは、債権者から領収書を徴収し、経理事務管理者に提出しなければならない。ただし、領収書の徴収が困難なものについては、当該債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(支出の事務の委託)

第29条　会計責任者は、事務の効率化及び学生等の利便性の向上に寄与すると認められる場合に限り、法人の教職員以外の者に法人の債務の支出の事務を委託することができる。

(支出事務委託資金の精算)

第30条　前条第1項により支出事務の委託を受けた者は、受託期間が終了した日から起算して30日以内に、精算報告書を作成し領収書等証拠書類を添えて、経理責任者に当該支出結果を報告するものとする。

(相殺)

第31条　債権者と債務者が同一の場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、債権と債務を相殺することができる。なお、この場合の相殺後の債権又は債務の残余については、この規程による請求又は支払の手続により行うものとする。

(端数計算)

第32条　債権又は債務の金額の端数計算は、原則として、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。

(委任)

第33条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。