2　旅行者が、第26条に定める証憑書類が必要となる旅費の支給を受けようとする場合は、証憑書類を提出することとし、提出がないときは、当該部分の旅費は支給しないものとする。ただし、理事長が認めた場合を除く。

3　旅行者が旅行の出発前に、旅行が変更又は取消しになった場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった実費額を支給することができる。ただし、その額は、旅行者が当該旅行についてこの規程により支給を受けることができた旅費の額を超えることができないものとする。

4　旅行者が旅行の出発後に、事故又は天災その他の事情により、仮払いを受けた旅費額(仮払いを受けなかった場合には、仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で理事長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

5　旅費は、原則として、居住地又は勤務地から用務地まで、用務地から次の用務地まで、及び最終用務地から居住地又は勤務地までのものを支給するものとする。ただし、学舎間移動については、別で定める定額を支給するものとする。

6　国外旅行において、用務地から宿泊地及び用務地間の移動に係る旅費の実費額が当該移動の日について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その移動に係る旅費の実費額を支給することができる。

7　前各項に定めるほか、旅費の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　国内旅費の種類は、第2章に定める鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、バス賃、タクシー利用料、レンタカー利用料、旅行雑費、宿泊料及び企画旅行料とする。

3　国外旅費の種類は、第3章に定める鉄道賃、航空賃、船賃、バス賃、タクシー利用料、レンタカー利用料、日当、宿泊料、食卓料、渡航雑費及び国外旅行における国内旅費とする。

2　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

3　同一地域(国内旅行にあっては市町村及び都の区の区域、国外旅行にあってはこれに準じる区域をいう。以下同じ。)に滞在中、一時他の旅行を行った場合の当該旅行における日数は、前項の日数から除算する。

4　前3項に定めるほか、旅費の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、別に定める要件に該当する場合は、最下級の直近上位の等級の運賃を支給することができる。

3　格安航空会社(LCC)を利用する場合においては、運賃のほか、一般の航空会社(FSC)の最下級の等級において提供される飲食を除く別に定めるサービスと同等のサービスに係る費用に限り支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前2項の規定にかかわらず、都市間を結ぶ高速バス等のバスを利用する場合のバス賃の額は、現に利用した経路及び方法により、現に支払った額によるものとする。

2　タクシー利用料には、高速道路利用料金、橋の通行料、駐車場代等タクシーの利用に伴って発生する費用を含むものとする。

3　前項に規定するタクシー利用料は、別に定めるやむを得ない事情によりタクシーを利用しなければ用務を遂行できない場合に限り支給することができる。

4　レンタカー利用料の額は、陸路旅行について、現に利用した方法により、現に支払った額によるものとする。

5　レンタカー利用料には、高速道路利用料金、橋の通行料、駐車場代等レンタカーの利用に伴って発生する費用を含むものとする。

6　前2項に規定するレンタカー利用料は、別に定めるやむを得ない事情によりレンタカーを利用しなければ用務を遂行できない場合に限り支給することができる。

2　車賃は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前2項に規定する車賃は、別に定める特例において、公共交通機関、タクシー又はレンタカーの利用により難いと理事長が定める場合に限り支給することができる。

2　旅行雑費には、用務地から宿泊地までの移動に係る費用、用務地で必要となる資料代、その他必要な通信費等を含むものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、近距離旅行及び学舎間移動の場合には、旅行雑費を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、学舎間移動の場合には、宿泊料を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運賃の等級を3以上の階級に区分する旅行の場合には最上級の直近下位の等級の運賃を、運賃の等級を2階級に区分する旅行の場合には上級の等級の運賃をそれぞれ支給することができる。

3　業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、その座席のために現に支払った運賃を支給することができる。

4　格安航空会社(LCC)を利用する場合においては、運賃のほか、一般の航空会社(FSC)の最下級の等級において提供される飲食を除く別に定めるサービスと同等のサービスに係る費用に限り支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　日当には、昼食代、用務地から宿泊地及び同一地域内における用務地間の移動に係る費用等を含むものとする。

2　宿泊料には、宿泊料金、夕食代、朝食代及び宿泊に伴う諸雑費(宿泊施設予約手数料等)を含むものとする。

2　食卓料は、船中泊又は機中泊の場合であって、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給することができる。

2　前項各号に定める旅費の支給を受けるのに必要な証憑書類については、理事長が別に定める。

2　天災、事故、当該旅行の性質上又は特別の事情により、この規程の規定による旅費により旅行することが困難であると理事長が認める場合は、理事長が必要と認める額を旅費として支給することができる。

3　長期研修のための旅行その他長期に同一地域に滞在することとなる旅行の旅費について、この規程の規定による旅費に代えて、別に定める旅費を支給することができる。

4　前3項に定めるほか、旅費の調整に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日より前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

3　大阪府立大学の旅行者における国内旅行に係る宿泊料の実績額8,700円(外部資金の場合は12,100円)以下の場合は、令和4年3月31日までの間に出発した旅行については、証憑書類は必須としない。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日より前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この運用は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行日より前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規程の施行日より前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。