○大阪府立大学大学院学則

平成31年4月1日

規程第229号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 教育方法等(第8条―第16条)

第3章 課程の修了及び学位の授与(第17条―第21条)

第4章 入学、留学、転入学等(第22条―第32条)

第5章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生(第33条―第37条)

第6章 入学検定料、入学料、授業料等(第38条・第39条)

第7章 履修証明プログラム(第39条の2)

第8章 教授会(第40条・第41条)

第9章 大学学則の準用(第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 大阪府立大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

(課程)

第2条 本学大学院に、博士課程を置く。

2 博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分する。ただし、生命環境科学研究科獣医学専攻の博士課程(以下「獣医学博士課程」という。)にあっては、その区分を設けないものとする。

3 博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

(課程の目的)

第3条 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

2 博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

(研究科、専攻、課程及び収容定員)

第4条 本学大学院に次の研究科を置く。

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会システム科学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科

2 前項に規定する研究科の専攻、課程及び収容定員は、次表のとおりとする。

研究科名

専攻名

博士課程

博士前期課程

博士後期課程

総収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

工学研究科

機械系専攻

0

0

0

0

0

航空宇宙海洋系専攻

0

0

0

0

0

電子・数物系専攻

0

0

0

0

0

電気・情報系専攻

0

0

0

0

0

物質・化学系専攻

0

0

0

0

0

量子放射線系専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

生命環境科学研究科

応用生命科学専攻

0

0

0

0

0

緑地環境科学専攻

0

0

0

0

0

獣医学専攻

入学定員

収容定員

0

0

0

0

理学系研究科

数理科学専攻

0

0

0

0

0

物理科学専攻

0

0

0

0

0

分子科学専攻

0

0

0

0

0

生物科学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経済学研究科

経済学専攻

0

0

0

0

0

経営学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

人間社会システム科学研究科

現代システム科学専攻

0

0

0

0

0

人間社会学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

看護学研究科

看護学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総合リハビリテーション学研究科

総合リハビリテーション学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

3 第1項の研究科に関する規程(以下「研究科規程」という。)は、別に定める。

(教育課程の編成方針)

第4条の2 第4条第1項に定める研究科及び当該研究科に置く専攻(以下「研究科等」という。)は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。

2 教育課程の編成に当たっては、研究科等は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

(リーディングプログラムコース)

第4条の3 工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科及び人間社会システム科学研究科の専攻にシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムを学修するリーディングプログラムコースを置く。

2 リーディングプログラムコースを置く専攻その他リーディングプログラムコースに関し必要な事項は別に定める。

第5条 削除

(修業年限)

第6条 各課程の標準修業年限は、博士前期課程にあっては2年、博士後期課程にあっては3年、獣医学博士課程にあっては4年とする。

2 第10条の3の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者は、当該許可された年限を標準修業年限とする。

(在学期間)

第7条 博士前期課程にあっては4年、博士後期課程にあっては6年、獣医学博士課程にあっては8年を超えて在学することができない。

2 削除

第2章 教育方法等

(授業及び研究指導)

第8条 本学大学院における教育は、授業科目(以下「科目」という。)の授業及び研究指導によって行う。

2 研究科等における専攻別の科目、単位数、履修方法及び研究指導に関し必要な事項は、研究科規程において定める。

3 第1項の授業及び研究指導の一部を、大阪府立大学(以下「本学」という。)の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

4 各研究科の定める科目のほかに、大学院共通教育科目を置くことができる。

5 大学院共通教育科目の単位数等については、大阪府立大学高等教育推進機構規程において定める。

(担当教員)

第9条 授業は、本学の教授、准教授、講師、助教及び兼任の教員が担当する。

2 博士前期課程における研究指導は、専門分野に応じて研究科が認めた本学の教授、准教授、講師又は助教が担当する。

3 博士後期課程(獣医学博士課程を含む)における研究指導は、専門分野に応じて研究科が認めた本学の教授又は准教授が担当する。

4 研究指導補助は、専門分野に応じて研究科が認めた本学の教員が担当する。

(成績評価基準等の明示等)

第10条 研究科等は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに1年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

2 研究科等は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

(教育内容等の改善)

第10条の2 研究科等は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

2 前項の研修及び研究の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(長期にわたる教育課程の履修)

第10条の3 研究科は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第6条第1項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

(教育方法の特例)

第10条の4 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

(他の研究科等の科目の履修)

第11条 研究科において必要と認めるときは、当該研究科の他の専攻の科目又は他の研究科の科目を履修させることができる。

2 前項に規定するもののほか、研究科において必要と認めるときは、博士前期課程にあっては学部又は学域の科目を、博士後期課程及び獣医学博士課程にあっては学部若しくは学域又は博士前期課程の科目を履修させることができる。

3 前2項の規定により履修した科目について修得した単位は、研究科において認める場合に限り、在学する課程において修得したものとする。

(他の大学院の科目の履修)

第12条 研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院との協議等に基づき、学生に当該大学院の科目を履修させることができる。

2 前項の規定により、学生が履修した科目について修得した単位は、本学大学院の定めるところにより、15単位を超えない範囲で本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(他の大学院等における研究指導)

第13条 研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議等に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

2 前項の規定により受けた研究指導は、修了要件となる研究指導として認めることができる。

3 前2項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(入学前の既修得単位の認定)

第14条 研究科において教育研究上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、また、第12条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

(教育職員免許状取得資格)

第15条 教育職員免許状取得資格を得ようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び同法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に基づき、所定の授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

2 本学大学院において取得することができる教育職員免許状取得資格の種類及び教科は、次表のとおりとする。

研究科

専攻

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

工学研究科

機械系専攻

工業

航空宇宙海洋系専攻

工業

電子・数物系専攻

理科

理科

電気・情報系専攻

情報・工業

物質・化学系専攻

工業

生命環境科学研究科

応用生命科学専攻

理科

理科

緑地環境科学専攻

理科

理科

理学系研究科

数理科学専攻

数学

数学

物理科学専攻

理科

理科

分子科学専攻

理科

理科

生物科学専攻

理科

理科

経済学研究科

経済学専攻

公民

経営学専攻

公民

人間社会システム科学研究科

現代システム科学専攻

社会

公民

人間社会学専攻

社会

公民・福祉

(試験及び単位の認定)

第16条 科目を履修して試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

第3章 課程の修了及び学位の授与

(博士前期課程の修了要件)

第17条 博士前期課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1年以上在学すれば足りるものとする。

2 博士前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、研究科が行う次に掲げる試験及び審査(以下、「博士論文研究基礎力審査」という。)に合格することとすることができる。

(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期の課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験

(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査

(博士後期課程の修了要件)

第18条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。

(1) 博士前期課程又は修士課程に2年以上在学し当該課程を修了した者 1年

(2) 博士前期課程又は修士課程に2年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて3年

2 修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条の規定により、博士課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が博士後期課程に入学した場合の修了の要件は、この課程に3年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1年以上在学すれば足りるものとする。

(獣医学博士課程の修了要件)

第19条 獣医学博士課程の修了の要件は、この課程に4年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、3年以上在学すれば足りるものとする。

(大学院における在学期間の短縮)

第19条の2 第14条の規定により学生が本学大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の博士前期課程又は獣医学博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、博士前期課程については、少なくとも1年以上在学するものとする。

(学位論文の審査等)

第20条 学位論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力審査は、在学期間中に受けなければならない。

2 博士後期課程又は獣医学博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者については、研究科が認める場合に限り、退学後1年以内に学位論文の審査及び最終試験を受けることができる。

3 この規程に定めるもののほか、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力審査に関し必要な事項は、別に定める。

(学位の授与)

第21条 学長は、博士前期課程を修了した者には修士の学位を、博士後期課程又は獣医学博士課程を修了した者には博士の学位を授与する。

2 本学大学院において授与する学位の種類は、次表のとおりとする。

研究科・専攻名

学位

工学研究科


(博士前期課程)


機械系専攻

修士(工学)

航空宇宙海洋系専攻

修士(工学)

電子・数物系専攻

修士(工学)

電気・情報系専攻

修士(工学)

物質・化学系専攻

修士(工学)

量子放射線系専攻

修士(工学)

(博士後期課程)


機械系専攻

博士(工学)

航空宇宙海洋系専攻

博士(工学)

電子・数物系専攻

博士(工学)

電気・情報系専攻

博士(工学)

物質・化学系専攻

博士(工学)

量子放射線系専攻

博士(工学)

生命環境科学研究科


(博士前期課程)


応用生命科学専攻

修士(応用生命科学)

緑地環境科学専攻

修士(緑地環境科学)

(博士後期課程)


応用生命科学専攻

博士(応用生命科学)

緑地環境科学専攻

博士(緑地環境科学)

(博士課程)


獣医学専攻

博士(獣医学)

理学系研究科


(博士前期課程)


数理科学専攻

修士(理学)

物理科学専攻

修士(理学)

分子科学専攻

修士(理学)

生物科学専攻

修士(理学)

(博士後期課程)


数理科学専攻

博士(理学)

物理科学専攻

博士(理学)

分子科学専攻

博士(理学)

生物科学専攻

博士(理学)

経済学研究科


(博士前期課程)


経済学専攻

修士(経済学)

経営学専攻

修士(経営学)

修士(学術)

(博士後期課程)


経済学専攻

博士(経済学)

人間社会システム科学研究科


(博士前期課程)


現代システム科学専攻

修士(情報学)

修士(環境学)

修士(学術)

人間社会学専攻

修士(言語文化学)

修士(人間科学)

修士(社会福祉学)

(博士後期課程)


現代システム科学専攻

博士(情報学)

博士(環境学)

博士(学術)

人間社会学専攻

博士(言語文化学)

博士(人間科学)

博士(社会福祉学)

看護学研究科


(博士前期課程)


看護学専攻

修士(看護学)

(博士後期課程)


看護学専攻

博士(看護学)

総合リハビリテーション学研究科


(博士前期課程)


総合リハビリテーション学専攻

修士(保健学)

(博士後期課程)


総合リハビリテーション学専攻

博士(保健学)

3 この規程に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、別に定める。

第4章 入学、留学、転入学等

(入学の時期)

第22条 入学の時期は、4月とする。ただし、教育上支障がないと認められる場合は、入学の時期を9月又は10月とすることができる。

2 前項ただし書きにより入学の時期を10月とする者は、後期の授業開始日から授業を受講することができる。

(博士前期課程の入学資格)

第23条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学を卒業した者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者

(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

(4) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者

(7) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(8) 文部科学大臣の指定した者

(9) 大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

(10) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの

(11) 本学大学院において、第1号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者

(博士後期課程の入学資格)

第24条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者

(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程(文部科学大臣指定外国大学(大学院相当)日本校)を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

(6) 外国の学校において教育課程を履修し、「博士論文研究基礎力審査」に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

(7) 文部科学大臣の指定した者

(8) 大学等を卒業し、大学、研究所等において、2年以上研究に従事した者で、大学院において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等の学力があると認められた者

(9) 外国において学校教育における16年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後、大学、研究所等において、2年以上研究に従事した者で、大学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

(10) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの

(11) 本学大学院において、第1号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者

(獣医学博士課程の入学資格)

第25条 獣医学博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学における修業年限6年の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者

(2) 外国の学校において教育課程を履修し、「博士論文研究基礎力審査」に相当するものに合格し、修士の学位(医学、歯学、薬学又は獣医学に限る。)を有する者と同等以上の学力があると認められた者

(3) 外国において、学校教育における18年の課程(最終課程が医学、歯学、薬学又は獣医学に限る。)を修了した者

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該国の18年の課程(最終課程が獣医学、医学、歯学又は薬学に限る。)を修了した者

(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程(最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学に限る。)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が5年以上である課程(最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学に限る。)を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者

(7) 文部科学大臣の指定した者

(8) 大学(修業年限6年の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を除く。)を卒業し、又は外国において学校教育における16年の課程を修了した後、大学、研究所等において2年以上研究に従事した者で、本学大学院において、当該研究の成果等により、大学における修業年限6年の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めたもの

(9) 大学(修業年限6年の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に4年以上在学した者であって、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

(10) 外国において学校教育における16年の課程(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの

(11) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの

(12) 本学大学院において、第1号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者

(外国人留学生)

第26条 外国人で、教育又は研究の指導を受ける目的をもって入国し、入学を志願する者がある場合は、外国人留学生として入学を許可することがある。

(入学願)

第27条 入学を志願する者は、入学願書に所定の書類及び入学検定料を添えて提出しなければならない。

(入学試験)

第28条 入学を志願する者に対しては、試験を行う。

2 入学者の選考は、各研究科の教授会において行う。

(再入学)

第29条 やむを得ない理由で本学大学院を退学し又は除籍された者で、その後2年以内に同一研究科の同一課程に再入学を志願するものがあるときは、教授会において選考の上、学長が入学を決定することがある。

2 前項の入学を許可された者の既に履修した科目及び単位の取扱い並びに修業年限は、研究科において定める。

(入学の手続及び許可)

第30条 学長は、選考に合格し、別に定めるところにより、所定の書類の提出及び入学料の納付を行った者に入学を許可する。

(留学)

第31条 外国の大学院又はこれに相当する高等教育機関(以下「外国の大学院等」という。)に留学しようとする者については、あらかじめ当該外国の大学院等と協議等の上、学長がこれを許可することがある。

2 外国の大学院等における留学期間は、在学年数に算入することができる。

3 第12条第2項及び第13条第2項の規定は、外国の大学院等に留学して得た修学の成果について準用する。

(転入学、転研究科等)

第32条 転入学、転研究科を志願する者があるときは、研究科規程で定めるところにより学長が許可することがある。

2 転専攻を志願する者があるときは、研究科規程で定めるところにより研究科長が許可することがある。

3 前2項の許可を得た者の既に履修した科目及び単位数の取扱い並びに修業年限は、研究科において定める。

第5章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生

(科目等履修生)

第33条 学長は、本学の学生以外の者で、1又は複数の科目を履修しようとする者があるときは、学生の修学を妨げない場合に限り、教授会において選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。

2 科目等履修生が履修した科目については、単位を与えることができる。

(研究生)

第34条 学長は、特定の課題について研究しようとする者があるときは、学生の修学を妨げない場合に限り、教授会において選考の上、研究生として入学を許可することがある。

(特別聴講学生)

第35条 学長は、他の大学院(外国の大学院等を含む。)との協議に基づき、当該他の大学院の学生で、本学大学院の科目を履修しようとする者がある場合は、教授会において選考の上、特別聴講学生として履修を認めることがある。

2 特別聴講学生が履修した科目については、単位を与えることができる。

(特別研究学生)

第36条 学長は、他の大学院(外国の大学院等を含む。)との協議に基づき、当該他の大学院の学生で、本学大学院において研究指導を受けることを志望する者がある場合は、教授会において選考の上、特別研究学生として研究指導を受けることを認めることがある。

(実施規程)

第37条 この規程に定めるもののほか、科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。

第6章 入学検定料、入学料、授業料等

(入学検定料、入学料、授業料等)

第38条 この規程に定めるもののほか、入学検定料、入学料、授業料その他の費用に関し必要な事項は、別に定める。

(入学検定料等の減額又は免除)

第39条 特別の理由があると認められる者については、別に定めるところにより、入学検定料、入学料及び授業料を減額し、又は免除することがある。

第7章 履修証明プログラム

(履修証明プログラム)

第39条の2 本学の教育研究上の資源を活かし、社会人等への学習の機会を積極的に提供するため、本学に学校教育法第105条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。

2 履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

第8章 教授会

第40条 削除

(教授会)

第41条 第4条第1項に規定する各研究科に教授会を置く。

2 教授会に関する規程は別に定める。

第9章 大学学則の準用

(本学学則の準用)

第42条 大阪府立大学学則のうち、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者について準用する。

(1) 第14条(学年)から第16条(休業日)まで、第28条(入学許可の取消し)第39条(学生支援)第40条(学生細則)第43条(休学)から第47条(退学)まで、第49条(除籍)から第52条(懲戒の種類)まで及び第60条(厚生保健施設) 本学大学院学生

(2) 第14条(学年)から第16条(休業日)まで、第47条(退学)第49条(除籍)第51条(懲戒)及び第52条(懲戒の種類) 科目等履修生、研究生

ただし、第49条(除籍)第1項第3号中「第19条」とあるのは、「大阪府立大学大学院学則第7条」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 人間社会システム科学研究科に在学する者の内、平成27年度以前に入学した者については、この大阪府立大学大学院学則(以下「新大学院学則」という。)第4条第1項及び第2項の表並びに第15条第2項の表並びに第21条第2項の表の規定にかかわらず、当該者が在学し、修了する研究科の名称は、従前の人間社会学研究科とする。

3 平成30年度以前に入学した者に係る教育職員免許状取得資格については、新大学院学則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 平成31年度の収容定員及び総収容定員については、新大学院学則第4条第2項の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科名

専攻名

平成31年度

博士前期課程収容定員

博士後期課程、獣医学博士課程収容定員

総収容定員

工学研究科

機械系専攻

100

21

121

航空宇宙海洋系専攻

70

18

88

電子・数物系専攻

90

30

120

電気・情報系専攻

166

33

199

物質・化学系専攻

240

54

294

量子放射線系専攻

16

9

25

682

165

847

生命環境科学研究科

応用生命科学専攻

126

36

162

緑地環境科学専攻

40

15

55

獣医学専攻

52

52

166

103

269

理学系研究科

情報数理科学専攻

3

3

数理科学専攻

30

6

36

物理科学専攻

50

9

59

分子科学専攻

50

9

59

生物科学専攻

54

15

69

184

42

226

経済学研究科

経済学専攻

30

24

54

経営学専攻

60

60

90

24

114

人間社会システム科学研究科

現代システム科学専攻

70

10

80

言語文化学専攻

3

3

人間科学専攻

4

4

社会福祉学専攻

3

3

人間社会学専攻

40

16

56

110

36

146

看護学研究科

看護学専攻

52

15

67

52

15

67

総合リハビリテーション学研究科

総合リハビリテーション学専攻

30

15

45

30

15

45

合計


1,314

400

1,714

(令和2年4月1日規程第224号)

(施行期日)

1 この規程は令和2年4月1日から施行し、第18条第2項の改正規定は平成17年4月1日から適用する。

(令和3年4月1日規程第97号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和元年度以前に博士前期課程に入学した者については、改正後の大阪府立大学大学院学則(以下「改正後大学院学則」という。)第4条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 令和2年度以前に本学大学院に入学した者については、改正後大学院学則第12条、第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 令和2年度以前に博士前期課程又は獣医学博士課程に入学した者については、改正後大学院学則第19条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和3年12月24日規程第356号)

(施行期日)

1 この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和4年度から令和6年度までにおける専攻の収容定員及び収容定員の合計については、改正後の大学院学則第4条第2項の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科名

専攻名

令和4年度

令和5年度

令和6年度

博士前期課程収容定員

博士後期課程、獣医学博士課程収容定員

総収容定員

博士前期課程収容定員

博士後期課程、獣医学博士課程収容定員

総収容定員

博士前期課程収容定員

博士後期課程、獣医学博士課程収容定員

総収容定員

工学研究科

機械系専攻

50

14

64

0

7

7

0

0

0

航空宇宙海洋系専攻

35

12

47

0

6

6

0

0

0

電子・数物系専攻

45

20

65

0

10

10

0

0

0

電気・情報系専攻

83

22

105

0

11

11

0

0

0

物質・化学系専攻

120

36

156

0

18

18

0

0

0

量子放射線系専攻

8

6

14

0

3

3

0

0

0

341

110

451

0

55

55

0

0

0

生命環境科学研究科

応用生命科学専攻

63

24

87

0

12

12

0

0

0

緑地環境科学専攻

20

10

30

0

5

5

0

0

0

獣医学専攻

39

39

26

26

13

13

83

73

156

0

43

43

0

13

13

理学系研究科

数理科学専攻

15

6

21

0

3

3

0

0

0

物理科学専攻

25

6

31

0

3

3

0

0

0

分子科学専攻

25

6

31

0

3

3

0

0

0

生物科学専攻

27

10

37

0

5

5

0

0

0

92

28

120

0

14

14

0

0

0

経済学研究科

経済学専攻

15

16

31

0

8

8

0

0

0

経営学専攻

30

30

0

0

0

0

45

16

61

0

8

8

0

0

0

人間社会システム科学研究科

現代システム科学専攻

35

10

45

0

5

5

0

0

0

人間社会学専攻

20

16

36

0

8

8

0

0

0

55

26

81

0

13

13

0

0

0

看護学研究科

看護学専攻

26

10

36

0

5

5

0

0

0

26

10

36

0

5

5

0

0

0

総合リハビリテーション学研究科

総合リハビリテーション学専攻

15

10

25

0

5

5

0

0

0

15

10

25

0

5

5

0

0

0

合計


657

273

930

0

143

143

0

13

13

大阪府立大学大学院学則

平成31年4月1日 規程第229号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8章 暫定規程/ 大阪府立大学/第1節
沿革情報
平成31年4月1日 規程第229号
令和2年4月1日 規程第224号
令和3年4月1日 規程第97号
令和3年12月24日 規程第356号